テンギス油田で生産再開、5本が稼働 火災影響から持ち直しへ
カザフスタン西部のテンギス油田で火災の影響で停止していた原油生産が回復基調に転じた。エネルギー省は1月31日、油井5本を再稼働し、設備状態が安定次第、段階的に産油量を増やす方針を示した。一部設備の被害評価や安全確認を進め、段階的な増産は数日から数週間かけて行う見込みだ。
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カザフスタン西部のテンギス油田で火災の影響で停止していた原油生産が回復基調に転じた。エネルギー省は1月31日、油井5本を再稼働し、設備状態が安定次第、段階的に産油量を増やす方針を示した。一部設備の被害評価や安全確認を進め、段階的な増産は数日から数週間かけて行う見込みだ。
日本と中央アジア5カ国が東京都内で初の首脳会合を開き「東京宣言」を採択。今後5年で総額約3兆円のビジネスプロジェクトを掲げ、資源・物流の結節点整備や事業者選定、資金調達スキーム、誰が実行段階まで運ぶかと地域経済への波及が焦点となる。日本企業や国際金融機関の役割も問われる。
政府は中央アジア5カ国とAI分野での協力を制度化する新枠を導入し、鉱物資源の開発やサプライチェーン整備をAIで結び付ける構想をまとめた。首脳会合は2025年12月19〜20日に東京で調整中で、資源確保を「買う」「掘る」だけでなくデータで発見・運搬も最適化する時代に備える狙いだ。
2025年11月13日、カザフスタン南東部アルマトイ州の一角で市民が習近平主席の肖像を掲げ抗議。翌14日、地元警察は映像や証言を精査し、参加者への措置や国境の近さに伴う影響を調査している。市民の訴えと国境問題が交錯した事案だ。当局は追加措置を検討している。
ホワイトハウス会合を前に動きが加速。米高官は2025年11月6日、カザフスタンがイスラム圏とイスラエルの関係正常化を進めるアブラハム合意に加わる見通しを示し、同国にとって象徴的で合意拡大再起動の試金石と受け止められており、中東情勢にも波及するとみられる。
国境に並ぶトラックの列で中国発貨物が滞留。カザフスタンのロシア向け貨物審査強化の影響で、電子機器やドローン部品の供給が滞り、モスクワの卸売市場や小売の在庫不足と商いのリズム変化が広がっている。売り場からは供給不安の声が上がり、業界は代替調達や物流ルートの模索を迫られている。