カリブ海で米軍がタンカー拿捕 トランプ政権の海上封鎖、6隻目に
米軍がカリブ海で石油タンカー「ベロニカ号」を制裁逃れに関与した疑いで1月15日に拿捕したと発表。トランプ政権が宣言したベネズエラ関連の海上封鎖の実力行使は今回で6隻目に達し、米国による制裁・拿捕作戦の常態化と国際法上の是非や地域の海上安全への影響も焦点だ。
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米軍がカリブ海で石油タンカー「ベロニカ号」を制裁逃れに関与した疑いで1月15日に拿捕したと発表。トランプ政権が宣言したベネズエラ関連の海上封鎖の実力行使は今回で6隻目に達し、米国による制裁・拿捕作戦の常態化と国際法上の是非や地域の海上安全への影響も焦点だ。
トランプ米大統領は1月9日、ベネズエラの承認なしに出港した石油タンカーを米側が拿捕したと投稿。米当局もカリブ海でタンカー「Olina」を押収手続き中と発表し、ここ数週間でベネズエラ関連の拿捕は5隻目に達した。米当局は押収を制裁執行の一環と説明している。
トランプ米大統領は2026年1月8日夜、FOXニュースの番組で麻薬組織(カルテル)に対する地上攻撃を「これから開始する」と明言した。東太平洋やカリブ海での米軍による麻薬運搬船攻撃に続く動きだが、作戦の範囲や手順など詳細は現時点で示されていない。
2025年12月25日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、米国のベネズエラ海上「封鎖」をカリブ海の秩序破壊と批判。国際法の枠内で当事者が受け入れ得る出口が必要とし、トランプ大統領の実用主義に沈静化を期待、マドゥロ政権支持を改めて表明した
パナマ外相は12月22日、カリブ海で12月20日に米沿岸警備隊が臨検し管理下に置いたベネズエラ出航の原油タンカーについて、船がパナマ国旗を名乗った経緯や追跡信号停止、船名変更など船籍偽装の疑いを調査していると明らかにした。パナマ当局は関係国と連携して詳しく調べる方針だ。
ロシア外務省は2025年12月22日、ラブロフ外相がベネズエラのイバン・ヒル外相と電話会談し、カリブ海での米国の行動が「エスカレーション」となり地域に深刻な影響を及ぼし得るとの懸念を共有したと発表。ロシアはベネズエラへの連帯と全面的支持を改めて表明した。
ルビオ国務長官は記者団に、ベネズエラを巡るロシアとの緊張上昇について「懸念していない」と述べた。米政権はカリブ海で軍事態勢を強化し、石油取引などへの制裁圧力を強めており、外交の駆け引き以上に海上輸送や原油物流が先に揺らぐ可能性が高い、との見方を示した
トランプ大統領がベネズエラなどの麻薬組織に「近く地上での行動を始める」と宣言、カリブ海や東太平洋の密輸船攻撃から海上作戦が陸上へ拡大し、米軍主導の麻薬対策が国際的影響や住民被害、軍事コストの負担問題を問われている。誰が負担するのか、議会や同盟国の反応、国際法の問題も焦点だ。
ホワイトハウスは、9月のカリブ海でのベネズエラ発船舶への空爆で国防長官が繰り返し攻撃を許可したと認め、麻薬密輸対策を名目に生存者攻撃の疑いも指摘され国際法上の「自衛」の線引きが問題になっている。複数回の攻撃許可や海軍司令官の関与で国際社会の批判と責任追及が強まっている。
2025年11月20日、カリブ海上空で米軍爆撃機少なくとも6機が確認された。民間飛行データが裏付け、数日後にマドゥロ政権関係者の国外テロ指定期限が迫り、同海域で軍事と法的圧力が同時に強まっている。米国側の巡航ミサイルや偵察増加とも重なり、地域の緊張が一層高まっている。
ホワイトハウス会見でトランプ大統領はベネズエラへの米軍地上部隊投入を「何も除外しない」と示唆しつつ、マドゥロ大統領との対話も辞さない意向を示した。麻薬対策名目の軍事作戦が続く中、対話と軍事選択を同時に示す発言は地域の緊張に新たな色合いを加えている。
トランプ大統領の発言で中南米情勢が緊迫、麻薬・不法移民抑止を名目としたベネズエラ・メキシコ・コロンビアへの軍事作戦拡大や米海軍増派で、メキシコ通貨の変動や議会承認を経ない軍事行動の懸念が高まっているワシントンでの議会承認問題や地域秩序への影響も焦点になっている。
記者団との短いやりとりをきっかけに、2025年11月16日フロリダ州ウェストパームビーチでトランプ大統領がベネズエラのマドゥロ大統領との協議入りを示唆。カリブ海・東太平洋で続く疑われる密輸船への攻撃と米軍展開の拡大が進む中、対話と圧力の同時展開が浮上した。
SNSで爆煙が立ちのぼる小型船の映像が拡散する中、カリブ海や中南米太平洋沿岸での米軍麻薬撲滅作戦で「裁判抜き」の容疑者殺害を巡る賛否が議論に。最新ロイター/イプソス世論調査は強硬策の支持が少数で反対が多数、国際人権団体も捜査手法に懸念を示している。
2025年11月14日、国防長官ヘグセスが『サザン・スピア作戦』と正式命名。カリブ海・東太平洋で船舶への精密打撃を含む対麻薬作戦を強化、空母ジェラルド・R・フォードの展開も進み、麻薬テロ対処と称してベネズエラへの圧力と地域緊張が高まっている。
カリブ海の緊張下、10月31日トランプ米大統領はエアフォースワンで「米軍がベネズエラ国内攻撃を検討」との報道を否定。先週の強硬示唆との齟齬や政策の実像を巡り波紋が広がる。声明の真意や外交的影響、米国内での与党・野党の反応、地域の安全保障への波及も注目されている。
ハリケーン「メリッサ」がカリブ海北部を襲い、ジャマイカでカテゴリー5の上陸を経て死傷と大規模停電が発生。ハイチやキューバでも洪水と避難が続き、進路転換でバハマやバミューダへの影響が懸念されている。被災地では救援や通信復旧が急務で、気象当局が進路と避難情報を呼びかけている。
カリブ海で10月26日夜、ベネズエラは隣国トリニダード・トバゴが米中央情報局(CIA)と連携し、全面的な軍事衝突を誘発する偽旗攻撃を企図したと非難。米軍の展開や地域合同演習が重なり、外交と安全保障の均衡が国内外で懸念を呼んでいる。国際社会の対応や両国の外交交渉の行方が注目される。
カラカスの空気は重い。10月24日、ニコラス・マドゥロ大統領が米国を「戦争をねつ造している」と非難。米のカリブ海での麻薬対策名目の軍備増強を受け、緊張が高まり地域の安全保障に波紋が広がっている。ベネズエラ政府は米側の動きを強く警戒し、外交的対立も深まる様相だ。
2025年10月24日、米海軍最大の空母打撃群を含む空母「ジェラルド・フォード」が麻薬対策を名目に米南方軍管轄のカリブ海へ派遣されると報じられ、地域の安全保障と地政学的影響が注目されている。米国の軍事プレゼンス強化は域内の外交関係や麻薬対策の実効性にも波紋を広げそうだ。