ガザ支援巡り新条件、イスラエルがNGOに詳細情報要求
イスラエル政府は、国際非政府組織（NGO）37団体に対し、パレスチナ人スタッフの身元など「詳細情報」を提出しない場合、2026年1月1日からパレスチナ自治区ガザ地区での活動を認めない方針を示した。提出期限は12月31日深夜（1月1日午前0時）とされ、複数の団体はAFPに、食料や医薬品の搬入がさらに細る恐れがあると警告している。
ガザ地区
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ガザ人道状況の悪化に深刻懸念、日本含む10か国外相が声明
ガザ地区の人道状況をめぐり、日本を含む10か国の外相は2025年12月30日、状況の「さらなる悪化」に深刻な懸念を示す共同声明を出した。英国の外務・英連邦・開発省（FCDO）が公表し、冬の豪雨と気温低下の中で住民が「壊滅的」な環境に置かれていると訴えた。焦点は、支援物資の量だけでなく、援助が継続して届く経路と運用をどう確保するかにある。
ソマリランド承認を擁護、イスラエルが安保理で主張
イスラエルがソマリランド（ソマリア北部の事実上の自治地域）を国家として承認したことをめぐり、2025年12月29日の国連安全保障理事会で、イスラエル側が決定を擁護した。これに対し、アラブ連盟やパキスタンなどは、ガザの住民を域外へ移住させる構想や、港湾を軍事拠点として使う意図がないかと懸念を示した。
爆発は攻撃か事故か イスラエルのネタニヤフ首相が報復示唆
イスラエルのネタニヤフ首相は2025年12月24日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファでイスラエル軍車両が爆発物の攻撃を受け、兵士1人が軽傷を負ったとして、イスラム組織ハマスが停戦合意に違反したと非難し、報復する考えを示した。ハマス側は関与を否定し、残された不発弾が原因だと主張している。
イスラエル軍立ち入り禁止のガザに右派侵入、軍は監視下で退去
イスラエル軍が「立ち入り禁止」とするガザ地区に、右派活動家の一団が2025年12月18日に侵入し、旧入植地周辺で国旗を掲げた。軍は監視下に置いたうえで帰還させたが、戦闘地域の境界を市民が越える行為は、前線の運用と政治の距離をあらためてあぶり出す。
トランプ米政権、ICC判事2人を制裁 捜査継続に圧力
トランプ米政権は2025年12月18日、国際刑事裁判所（ICC）がガザ戦闘を巡りイスラエル要人の訴追を進めているとして、ICC判事2人を新たに制裁対象に加えた。法廷の外側から圧力をかけ、捜査の継続そのものに揺さぶりをかける動きだ。焦点は、誰が「国際司法のコスト」を負担するのかに移りつつある。
ガザ地区、冬の嵐「バイロン」で人道状況悪化 乳児が低体温症で死亡
パレスチナ自治区ガザ地区で、冬の嵐「バイロン」がもたらした豪雨と冷え込みが、戦闘で荒廃した街をさらに追い詰めている。仮設テントや仮設住宅が冠水し、ガザ当局は2025年12月15日、生後2週間の乳児が重度の低体温症で死亡したと発表した。16日にはガザ市で、空爆で傷んでいた建物の屋根が雨で崩れ、少なくとも1人が亡くなったという。
イスラエル軍、ガザでハマス幹部殺害 停戦下でも攻撃継続
2025年12月13日、イスラエル軍はガザ地区での攻撃で、イスラム組織ハマス軍事部門の兵器製造を担う幹部ラアド・サアド氏を殺害したと発表した。同日、ガザ市南西部テルアルハワ地区では死者が出たとされ、停戦下でも「点」の攻撃が住民の安全感と交渉の前提を揺らしている。
ネタニヤフ首相「ガザ停戦は第2段階へ」 難局見据え米大統領と和平協議へ
イスラエルのネタニヤフ首相が、ガザで続く停戦枠組みについて「間もなく第2段階に移行する」と語った。7日にエルサレムでドイツのメルツ首相と並んで開いた共同記者会見で、第2段階はこれまでと同じか、それ以上に難しい局面になるとの認識も示したうえで、今月予定するトランプ米大統領との会談で「和平の機会」を協議すると明らかにした。 停戦が「次の段階」に入るとは、現場と外交の双方にとって何を意味するのかが問われ…
ガザ復興交渉の中でハマスが武器引き渡し提案 鍵はイスラエル軍の撤退
イスラム組織ハマスが、ガザ地区を将来統治するパレスチナ当局に武器を引き渡す用意があると表明した。条件は、イスラエル軍による占領の終結だ。ガザでは停戦と復興をめぐる交渉が続き、国連も「和平合意を戦争終結への転機にすべきだ」と呼びかけている。 武装勢力の一角を占めてきたハマスが口にした「条件付きの武装放棄」は、住民の日常とガザ統治の行方にどんな変化をもたらしうるのだろうか。
ガザの武装組織指導者ヤセル・アブシャバブ氏が死亡 内部抗争か攻撃か
パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラム組織ハマスと対立しイスラエルから支援を受けてきた武装組織の指導者ヤセル・アブシャバブ氏が死亡した。組織側は、ガザ南部ラファで一族間の争いを収めようとしていた際に銃撃を受けたと発表している一方、イスラエルやパレスチナ側の複数の報道では、内部抗争や抵抗勢力による攻撃など見方が割れている。ガザで人道支援物資の略奪に深く関わってきたとされる人物の死は、飢餓に直面する住民…
イスラエル軍、ガザ南部で避難テント空爆 子ども含む5人死亡
パレスチナ・ガザ地区南部ハンユニスの海岸側アル・マワシ地区で、12月3日（現地時間）、イスラエル軍の航空機が避難民用テントを攻撃し、子ども2人を含む5人が死亡した。現場近くのクウェート野戦病院の医療関係者によれば、負傷者も多数運び込まれているという。一時的な避難先にすぎないテントが標的となる中、「逃げた先は本当に安全なのか」という問いが、避難生活を続ける住民の前にあらためて突きつけられている。
ガザの死者7万人超に 2年続く衝突が示す深い人的負担
イスラエルとガザの武力衝突が始まってから2年以上が過ぎ、犠牲の規模が新たな段階に入った。ガザ地区の保健当局は11月29日、2023年10月7日以降に死亡した人が7万人を超え、死者数は70,100人に達したと発表した。 停戦が続く現在も、がれきの下から新たな遺体が見つかり、負傷後に亡くなる人もいるという。この記事では、この数字がどのように積み上がり、誰がその重さを負っているのかを探る。
停戦下のガザで再び空爆 住宅地中心に20人超死亡、緊張再燃
サイレンが鳴り響くなか、救急車の扉が次々と開き、担架に乗せられた人びとがガザ中部の病院へ運び込まれていく。22日夜、停戦下にあるはずのガザ地区でイスラエル軍の空爆が相次ぎ、少なくとも20人が死亡、多くが負傷したと地元当局は伝えた。犠牲者は中部のヌセイラート難民キャンプやデイルアルバラフ、西部の集合住宅など住宅地の住民が中心で、子どもの姿も含まれていたという。
イスラエル軍がパレスチナ・ガザ市を空爆、民間人多数死亡
負傷者を乗せた救急車が、夜のガザ市内をサイレンを鳴らして走った。19日、イスラエル軍がガザ地区で4回の空爆を行い、地元保健当局によれば少なくとも25人が死亡した。10月に発効した停戦合意のもろさが、再び露わになっている。標的はハマスの戦闘員だとされるが、犠牲者の多くは民間人とみられ、緊張は一気に高まった。
国連安保理がトランプ米大統領のガザ和平案を支持、停戦定着へ
ニューヨークの会議場で、各国の代表が静かに手を挙げた。国連安全保障理事会は17日、トランプ米大統領が示したガザ地区の和平計画を支持する決議案を、賛成13か国、反対なしで採択した。ロシアと中国は棄権したものの、2年に及んだ激しい戦闘を止めた停戦を、いかに定着させるかという新たな段階に世界は踏み出した。
ガザとスーダン含む“飢餓の連鎖”深刻化 国連機関が追加290億ドル必要と警告
資金が尽きかけた現場から、支援の呼びかけが重なった。国連世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）は2025年11月12日に共同声明を出し、スーダンやパレスチナ自治区ガザを含む少なくとも12の危機で飢餓が拡大していると警告した。必要な290億ドルに対し、10月末時点の拠出は105億ドル。各国に追加支援を求めた。
イスラエル政府がクシュナー氏と協議、ガザ停戦後の治安担当と武装解除で実行体制調整へ
ネタニヤフ首相は2025年11月10日、トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏と会談し、ガザを巡る和平計画の後段について協議した。イスラエル政府は、武装解除や統治の再設計を議題に挙げたと説明。焦点は、停戦後の治安管理を誰が担い、地上の復旧と並走させるかという実務である。計画の実行力を測る初めの峠に、交渉は差し掛かった。
イスラエル軍の戦争犯罪疑惑 米に伝達された極秘情報が浮上
ワシントンの会議室で回覧された非公開の資料が、静かに波紋を広げていた。元米政府関係者の証言によれば、2024年、イスラエル軍の法務当局者がガザでの軍事作戦を巡る戦争犯罪の容疑を裏付け得る情報を米側に伝えていたという。配布は当初ごく限られ、年末の議会説明を前に共有範囲が広がった。情報はイスラエルの公的説明と軍内部の認識のズレを示し、米政権の対応判断を揺らした。
イスラエルがガザで停戦履行を再開、停戦枠組みの行方に波紋
夜間に続いた爆音の余韻が残るガザの空に、再開の知らせが静かに落ちた。2025年10月29日、イスラエルはパレスチナ自治区ガザで停戦の履行を再開したと発表した。前夜の空爆は、パレスチナ側によるイスラエル部隊への攻撃への報復と位置づけられた。10日に発効した停戦枠組みは、揺れながらも次の段階へ進めるのか。地域の安定と人命の重さが改めて問われている。
