ガザ各地でイスラエル軍の攻撃、パレスチナ人5人死亡 6月の空爆・ドローン攻撃は停戦後最多
ロイターによると、ガザ各地で7月16日（現地時間）、イスラエル軍の攻撃があり、パレスチナ人少なくとも5人が死亡した。ロイターがACLEDの集計として伝えたところ、6月の対武装勢力攻撃は40件を超え、2025年10月10日（現地時間）の停戦発効後で月間最多となった。
ガザ地区
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ガザでイスラエル軍攻撃、10歳男児ら少なくとも10人死亡 停戦後の死者は1100人超
ロイターは7月14日（現地時間）、ガザ地区でイスラエル軍の空爆や銃撃により、10歳の男児とハマス主導の警察部隊幹部を含むパレスチナ人少なくとも10人が死亡し、複数が負傷したと報じた。アルジャジーラは同日の死者を11人としており、集計に差がある。
ガザで子ども含む6人死亡、イスラエル軍の統制地域拡大と並行し被害
ロイターによると、イスラエル軍が6月8日にガザ地区で行った攻撃で、ガザの保健・医療当局はパレスチナ人少なくとも6人が死亡し、死者に8歳の子ども1人が含まれると明らかにした。死者は南部ハンユニスのマワシ地区周辺、北部ジャバリア難民キャンプ、中部デイルアルバラのアルアクサ病院付近で確認された。現地では、イスラエル軍が地区内の支配・作戦統制地域を広げているとの住民証言も出ている。
イスラエル軍、ガザ市の集合住宅に攻撃 少なくとも10人死亡、同一家族5人も犠牲に
現地医療当局やAP通信、ロイターなどによると、2026年6月4日、ガザ市でイスラエル軍による攻撃が相次ぎ、同日全体で少なくとも10人が死亡した。このうち未明には集合住宅の住戸4戸が攻撃を受け、少なくとも9人が死亡し、15人が負傷した。死亡者には同じ家族の5人が含まれており、住宅地で家族単位の犠牲が出る深刻な被害となった。
拘束活動家の動画公開にEUが非難 イタリアとスペインがイスラエル閣僚に制裁要求
複数の欧州主要メディアによると、イタリアとスペインは21日までに、ガザ地区への支援物資搬入を目指した「グローバル・スムード船団」の活動家がイスラエル当局に拘束され、ひざまずかされるなどした様子を公開したイスラエルのイタマル・ベングビール国家治安相に対し、EU制裁を求めた。活動家の拘束そのものに加え、拘束後の姿を閣僚が公開した動画が欧州で強い反発を招き、外交的抗議からEUレベルの対個人措置を求める局…
ガザ地区でイスラエル軍が攻撃 子ども2人含む11人が死亡
イスラエル軍が4月14日にガザ地区を複数回攻撃し、アルジャジーラやアナドル通信の報道によると、子ども2人を含む少なくとも11人のパレスチナ人が死亡した。ガザ市では警察車両が攻撃され、北部や西部でも死者が出たと伝えられている。
ガザで攻撃相次ぎ4人死亡 カイロで合意第2段階の履行協議続く
パレスチナ自治区ガザで4月13日、ガザ中部デイルアルバラフとガザ市で相次いで攻撃があり、計4人が死亡した。現地で被害が続く一方、ハマスや他のパレスチナ勢力の指導者らは4月11日からカイロで会合を続けており、ガザ合意第2段階の履行を巡る協議が進んでいる。
ガザ再建に50億ドル超、米主導の平和評議会が19日に正式表明
ガザ地区の再建資金をめぐり、米国のトランプ大統領が新設した国際枠組み「平和評議会」で、加盟国が総額50億ドル超を拠出する見通しが浮上した。トランプ氏は2月15日、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、19日にワシントンで開く初会合で拠出と人道支援を正式に打ち出すと明らかにした。
パレスチナ代表機関の選挙決定、11月1日 ガザ情勢下で再建へ
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は2日、パレスチナ民族評議会（PNC）選挙を11月1日に実施すると発表した。ガザ情勢が続く中、パレスチナ全体を代表するとされる枠組みの「正統性」をどう立て直すかが、改めて焦点になっている。
ガザ地区で空爆相次ぐ、32人死亡 停戦合意の崩壊懸念が高まる
ガザ地区で1月31日、イスラエル軍の空爆が各地に広がり、救助に当たるガザの民間防衛機関は子どもを含む32人が死亡したと発表した。昨年10月に停戦が発効して以降も死者が積み上がり、合意の持続性そのものが揺らいでいる。
ラファ検問所が限定再開、住民のみ往来 支援物資は見通し立たず
ガザ地区と外の世界をつなぐ「最後の出口」とされてきたラファ検問所が、2月1日に限定的に動き出した。イスラエル政府は、ガザ南部とエジプトを結ぶ同検問所を再開したと発表したが、対象は住民の往来に限られる。支援物資の通過は見通せず、人道状況をすぐに変える段階には至っていない。
ガザで薪拾いの少年2人が死亡、イスラエル軍攻撃で停戦下の悲劇
現地時間1月24日（日本時間24日）、パレスチナ自治区ガザ地区で、暖を取るためのまきを集めていたいとこ同士の少年2人がイスラエル軍の攻撃で死亡し、遺体はガザ市のシファ病院へ運ばれた。停戦下でも「生活のために外へ出る行為」自体が命取りになり得る現実が、改めて浮き彫りになった。
イスラエル軍が最後の遺体収容を発表、人質問題終了でガザ情勢節目
イスラエル軍は現地時間26日（日本時間27日）、パレスチナ自治区ガザ地区に残っていた最後のイスラエル人の人質の遺体を収容したと発表した。人質問題は停戦の前提条件として重く、戦闘を止めた後の「次の難所」に移る節目となる。
イスラエル軍攻撃で記者ら11人死亡、ガザ 停戦下の安全揺らぐ
昨年10月の停戦が続くパレスチナ自治区ガザで1月21日、イスラエル軍の攻撃により少なくとも11人が死亡し、うち3人は取材中のパレスチナ人記者だった。避難民キャンプ周辺で起きた車両攻撃は、停戦後も民間人の安全が揺らぐ現実を突きつけた。
ネタニヤフ首相、平和評議会への参加を表明 トランプ氏の招待受諾
ガザ戦後の統治をにらむ国際枠組みが、政治的な駆け引きの舞台に浮上した。イスラエル首相府は1月21日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がドナルド・トランプ米大統領（議長）からの招待を受け、「平和評議会」に参加すると発表した。
軍事行動も辞さずとハマスに警告、トランプ氏 武装解除巡り期限切り圧力
ガザ停戦の行方を左右する「武装解除」をめぐり、米国が期限を区切って圧力を強めた。トランプ米大統領は現地21日、ハマスが武装解除を実行するかは「2〜3日、遅くとも3週間以内に判明する」と述べ、応じなければ軍事行動も辞さないと警告した。
ガザ統治巡る米主導の新組織に中国招待 外務省が打診受けたと発表
ガザ地区の戦後統治と再建を巡り、米国が主導する新たな国際枠組みに中国が招かれた。2026年1月20日、中国外務省はトランプ米大統領が設ける「平和評議会（Board of Peace）」への参加打診を受けたと明らかにした。国連中心の外交とは別線の構想だけに、各国の立ち位置が改めて問われている。
ガザ統治「平和評議会」に国連代替の可能性 トランプ氏が存続も支持
ガザ地区の暫定統治を監督する国際組織「平和評議会」を巡り、トランプ米大統領は現地時間2026年1月20日（日本時間21日）のホワイトハウス記者会見で、同評議会が国連の代替になり得る可能性に触れつつも、国連自体は存続させるべきだとの考えを示した。多国間枠組みへの不信と、全面否定を避ける現実路線が同居した形である。
イスラエル軍がガザ各地攻撃 避難施設被害で11人死亡
イスラエル軍は1月8日、パレスチナ自治区ガザ各地で攻撃を行い、医療関係者によると少なくとも11人のパレスチナ人が死亡した。南部の避難用テントや北部の学校施設など、避難生活の場に被害が及んだ。一方、イスラエル軍は同日、ガザ市近郊で投射体（ロケット弾）が発射されたが域内に落下し、その後に発射地点を攻撃したと発表しており、停戦合意（米仲介）の下でも緊張が続く構図が浮き彫りになっている。
国境なき医師団が批判、イスラエルのNGO資格取消
イスラエルがガザ地区で活動する国際NGOの資格を相次いで取り消し、医療や物資支援の現場に緊張が走っている。国境なき医師団（MSF）は2026年1月2日、活動に必要な資格の取り消しを「人道支援への重大な打撃」だとして批判した。イスラエル側は1月1日、パレスチナ人スタッフ名簿の提出を拒んだ37団体について、ガザへのアクセスを禁じたと認めている。
