日本学術会議の法人化、詳細設計始動で合意形成が焦点
日本学術会議の法人化に向け詳細設計が始動。2025年度内に新法人方針を固め、2026年8月臨時総会までに内部規則を承認する段取り。全体で議論できる総会は事実上1回に限られ、10カ月工程で合意形成と会員への実務移管、外部資金の取り扱いや資金と活動の距離感が主な論点になる。
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経済同友会が新浪剛史氏の辞任申し出受理、経済界の信頼問う
経済同友会は9月30日、サプリメントを巡る警察捜査の対象となっていた新浪剛史氏の代表幹事辞任を理事会が受理。経済三団体の要職が捜査で退く異例の事態は、経営ガバナンスと社会的信頼を問う局面を招いた。今後の対応や説明責任が注目される。業界内外で影響の波紋が広がりそうだ。
