発電と水供給が同時停止の危機 クウェートで無人機被害が拡大
AP通信によると、クウェート当局はイランの無人機攻撃で発電設備が大きく損傷し、海水淡水化設備の一部が停止。バーレーンでも石油貯蔵施設で火災が起き、中東の電力と生活用水への影響が広がった。
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AP通信によると、クウェート当局はイランの無人機攻撃で発電設備が大きく損傷し、海水淡水化設備の一部が停止。バーレーンでも石油貯蔵施設で火災が起き、中東の電力と生活用水への影響が広がった。
スイス・ジュネーブの国連人権理事会で3月25日、湾岸アラブ諸国はイランによる民間・エネルギー関連インフラへの攻撃が地域の安定と主権を揺るがし、クウェート大使は国際・地域安全保障が脅かされていると警告、国際法違反と非難し、国際社会に対策を求め、責任追及を訴えた。
中東の緊張を受け、英スターマー首相は2026年3月23日、英議会の委員会で、イランのミサイル攻撃に備え湾岸諸国のパートナーへ短距離防空システムをバーレーン、クウェート、サウジアラビアに配備すると表明。戦闘参加はせず地域防衛の強化に重点を置く方針だ。
中東の軍事衝突が湾岸の主要産油・物流拠点に波及し、クウェート、サウジ、UAE、カタールがミサイル・ドローン攻撃を公表。空港や首都圏、防空網周辺が標的となり、エネルギー供給や民間インフラの保護、経済中枢の安全確保が喫緊の課題となっている。米軍を意識した動きも影響。
外務省はイランによる民間・外交施設への攻撃が続き情勢が悪化したとして、3月5日から湾岸地域の渡航判断を厳格化。クウェートなど6カ国の注意喚起をレベル3(渡航中止勧告)へ切り替える方針を示し、邦人や渡航予定者に注意を呼びかけた。現地情勢の急変に備え、最新の安全情報確認を促している。
クウェート南部シュアイバ港で、米軍の臨時拠点が攻撃され、港の民間区域に置かれた仮設の作戦運用施設が狙われた。CNNは最初の犠牲者が現地時間1日午前に発生し、米中央軍は2日午後に行方不明だった2人の遺体を収容、死者は計6人になったと報じた。現地では警戒が続く。
2月28日、イランによるミサイル攻撃への警戒が中東で急速に高まり、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦、ヨルダンが相次ぎ迎撃を公表。アブダビでは迎撃後の破片が住宅街に落下し、住民1人が死亡、米軍拠点周辺の緊張も一段と高まった。国際的懸念が広がっている。
産油国クウェートが経済多角化を進め、ブビヤン島のムバラク・アル・カビール港で中国と約40億ドルの契約を締結。2025年の調印式にアハマド首相が出席し、貿易とサプライチェーンでの存在感強化を目指す。投資やインフラ整備を通じ、地域の物流拠点化と長期的な経済自立を図る狙いがある。