キューバ原油供給は主権的判断、メキシコ主張 米圧力説を否定
メキシコはキューバ向け原油の輸送計画取り下げ報道を受け、シェインバウム大統領は1月27日の定例会見で「供給の判断は主権的な決定だ」と述べ米国の圧力で停止したとの見方を否定したが、計画中止自体は明言せず曖昧さが残った。今後の対応や原油供給への影響は不透明だ
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メキシコはキューバ向け原油の輸送計画取り下げ報道を受け、シェインバウム大統領は1月27日の定例会見で「供給の判断は主権的な決定だ」と述べ米国の圧力で停止したとの見方を否定したが、計画中止自体は明言せず曖昧さが残った。今後の対応や原油供給への影響は不透明だ
メキシコ政府がキューバへの原油供給継続を見直し検討。シェインバウム政権は米国の制裁や対抗措置を警戒し、エネルギー支援が対外姿勢や経済安全保障に及ぼす影響は供給枠を超え、貿易や外交関係も含め慎重な判断が求められる。国内のエネルギー需給や国際圧力とのバランスをどう取るかが焦点だ。
シェインバウム大統領は1月7日の会見で、ベネズエラ情勢の変化を踏まえメキシコがキューバへの原油の重要な供給者になったと認識する一方、供給量は契約と人道支援の枠内で歴史的水準を超えていないと説明した。メキシコ政府は透明性と国際法順守を強調した。
2025年12月16日、トランプ米大統領は制裁対象の石油タンカーのベネズエラへの出入りを「全面的に阻止する」と表明。翌17日、メキシコのシェインバウム大統領とブラジルのルラ大統領は対立をあおらず対話で解決するよう訴え、米・ベネズエラの緊張が地域に波及する懸念が高まっている。
2025年11月15日、メキシコシティ中心部でZ世代の若者らが主導した反政府デモが国立宮殿前で機動隊と衝突、少なくとも120人が負傷。その大半は警官と報じられ、ウルアパン市長カルロス・マンソの暗殺とクラウディア・シェインバウム大統領の治安対策への不満が背景だ。