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大阪公立大学は2026年11月13日、NECが管理するクラウドから、学生・教職員ら約17万人分の個人情報が漏えいしたとの追加報告を同社から受けたと公表した。うち約1,400人分には銀行口座番号や健康関連情報、旅券情報などが含まれる。機密性の高い情報の多くは、2021年度のシステム移行作業後も保存されていたデータだという。
移行後も残った情報、大学は保管方法を問題視
今回の公表は、10月2日に発生した大規模障害に関する第6報。10月21日の第5報では確認中だった漏えい情報の内容と規模について、NECが11月12日に大学へ追加報告し、具体的な人数や情報の種類が示された。
大学が公表したNECの報告によると、漏えいした約17万人分の情報にはID、氏名、メールアドレス、生年月日などが含まれる。その一部に当たる約1,400人分に、機密性の高い情報があった。別紙では、銀行口座番号が約20人分、健康関連情報が約200人分、パスポート画像が約200人分、旅券番号が約1,000人分とされている。健康・旅券関係の情報には、2018~2021年度の在籍者や留学生などの情報が含まれる。
大学が受けた報告では、こうした機密性の高い情報の多くが2021年度の移行データで、作業完了後も保存されていた。大学は、作業後の長期保存に加え、多くの関係者が利用するクラウドで保管していたことを重大な問題と位置付けた。
大学システムからの漏えいは調査継続
大学は自らの調査でも、再委託先の端末とNEC管理クラウドから大量のデータが漏えいした形跡を確認した。また、その記録の直後に、管理者アカウントを含む正規の認証情報を使って大学システムへの不正アクセスが行われたことも確認したとしている。大学は、攻撃者が再委託先の端末への侵入を通じてクラウドから窃取した認証情報などを悪用し、大学システムに侵入したと判断している。
一方、大学自身のシステムから情報が漏えいしたかどうかは、明確な事実を確認できていない。大学は可能性を否定できないとして、調査を続けている。
NECは10月20日付の説明で、関係者間の情報共有用クラウドからファイルが漏えいしたことを確認したと公表し、謝罪した。委託先への自社管理端末の貸与などを進め、委託先管理と個人情報管理を強化する方針も示している。
11月13日の公表時点では、NECが対象者や情報の種類について詳細調査を継続している。大学は具体的な対象者が判明次第、個別に連絡し、説明と謝罪を行う予定だ。また、今回の漏えいに関連した不審な電話やなりすましメールへの注意を呼びかけている。
