コカイン生涯経験率0.4%、全国で推計35万人 2025年住民調査
厚生労働省研究班の2025年全国住民調査で、15~64歳のコカイン生涯経験率が0.4%、全国の生涯経験者数が推計約35万人となったことが2日に分かった。大麻は1.6%、推計約141万人で、調査対象の違法薬物の中で最も多かった。
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厚生労働省研究班の2025年全国住民調査で、15~64歳のコカイン生涯経験率が0.4%、全国の生涯経験者数が推計約35万人となったことが2日に分かった。大麻は1.6%、推計約141万人で、調査対象の違法薬物の中で最も多かった。
国連薬物犯罪事務所(UNODC)は現地時間26日、「World Drug Report 2026(世界薬物報告書2026)」を公表し、技術の利用拡大や新たな薬物類型、地域の不安定化が違法薬物市場を急速に変えているとの見方を示した。主要報道によると、コカイン生産とメタンフェタミン押収は過去最高となり、ヘロイン供給の落ち込みで生じた空白に新規合成オピオイドなどが入り込む動きも強まっている。
2月23日に愛知県内のホテルでコカイン所持の疑いで現行犯逮捕され、その後送検された、アーティストグループ「XG」のプロデューサーSIMONこと酒井じゅんほ容疑者ら4人について、警視庁は新たにコカインを使用した疑いで再逮捕した。所持事件の捜査後も、薬物使用の実態確認を進めていたとみられる。
米国のトランプ大統領は現地時間2026年1月4日、大統領専用機内で記者団に対し、コロンビア政府を念頭に「軍事作戦」という選択肢に言及し、実施は「良い考えだと思う」と述べた。2026年1月5日時点でReutersが伝えた。麻薬(コカイン)をめぐる強硬姿勢が、隣国ベネズエラへの介入の余波と重なり、中南米の緊張を押し上げている。
潜水士が水面下で引き上げたボストンバッグは、港の喧騒から遠く離れた場所で重みを増していた。中身は1kgごとに包まれたコカイン約20kg。7月の清水港での押収から数か月、合同捜査本部は11月12日、ブラジル国籍の男ら4人を麻薬取締法違反(営利目的輸入未遂)の疑いで逮捕した。船底に薬物を装着し寄港地で回収する「パラサイト型(船員を介さず第三者が装着・回収する手口)」が焦点になっている。