相次ぐ情報漏えいを受け政府が特設サイトを開設 事業者と個人向けの相談先・注意喚起を一覧化
政府は2026年10月30日、相次ぐ不正アクセスや情報漏えいを受け、関係機関の相談窓口と注意喚起をまとめた「サイバー対応特設サイト」を開設した。国家サイバー統括室が事業者と個人向けの情報を集約し、被害の相談先や対策を探しやすくする。
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政府は2026年10月30日、相次ぐ不正アクセスや情報漏えいを受け、関係機関の相談窓口と注意喚起をまとめた「サイバー対応特設サイト」を開設した。国家サイバー統括室が事業者と個人向けの情報を集約し、被害の相談先や対策を探しやすくする。
国内でサイバー被害が増える中、政府は2026年1月9日、「能動的サイバー防御(ACD)」の柱の一つである無害化措置(攻撃元を止める対応)を、同年10月1日から行使できるようにする工程を示した。関連規定は3月下旬に公布し、施行日を含む運用案について30日間のパブリックコメント(意見公募)を実施するとしている。