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政府は2026年10月30日、相次ぐ不正アクセスや情報漏えいを受け、関係機関の相談窓口と注意喚起をまとめた「サイバー対応特設サイト」を開設した。国家サイバー統括室が事業者と個人向けの情報を集約し、被害の相談先や対策を探しやすくする。
被害の相談から経営支援まで、用途別に案内
特設サイトは、幅広い分野の事業者・団体で相次ぐサイバー被害を背景に、企業の情報セキュリティ対策や、漏えいした情報の悪用による二次被害を防ぐための情報を集約している。
相談先として、警察庁、経済産業省、情報処理推進機構（IPA）の窓口を案内する。警察への通報・相談、企業の情報セキュリティ対策、不正アクセス被害への初動対応、個人の技術的な相談など、用途に応じて窓口を確認できる。
経営面の支援も対象だ。経済産業省と中小企業庁は10月27日、中小企業・小規模事業者向けに無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置した。各地のよろず支援拠点と、中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターで相談を受け付ける。
よろず支援拠点では経営課題全般について相談でき、必要に応じて関係支援機関を紹介する。IT経営サポートセンターでは、IT活用や情報セキュリティ対策などの相談にオンラインで対応する。
特設サイトは、関係機関の発表や注意喚起を事業者向けと個人向けに分けて掲載する。直近のサイバー事案を踏まえた主要な情報を対象としており、すべてを網羅するものではない。国家サイバー統括室は随時更新する方針だ。
