日英首脳が経済安保で連携、合意 重要鉱物やサイバー防衛を強化
重要鉱物の輸出規制やサイバー攻撃が懸念される中、スターマー英首相と高市早苗首相が1月31日夜、官邸で会談。重要鉱物の供給網、サイバー防衛や宇宙分野で日英が連携を一段と強化する方針を確認した。両首脳は経済安全保障を念頭に供給網の多様化、情報共有や共同訓練など協力の強化を協議した。
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重要鉱物の輸出規制やサイバー攻撃が懸念される中、スターマー英首相と高市早苗首相が1月31日夜、官邸で会談。重要鉱物の供給網、サイバー防衛や宇宙分野で日英が連携を一段と強化する方針を確認した。両首脳は経済安全保障を念頭に供給網の多様化、情報共有や共同訓練など協力の強化を協議した。
欧州委員会は2026年1月20日の草案で、EUのサイバー防衛を強化するために重要分野の通信機器について、供給元そのものを「高リスク」と位置付け、当該供給業者の部品・機器を段階的に排除する方針を示し、中国ファーウェイが強く反発、国際的な影響が懸念される。
米Amazonは北朝鮮と疑われる応募による採用を1,800件超食い止めたと発表。CSO Stephen Schmidt氏は、リモートIT職への応募が増勢にあり、人材獲得競争の裏側で採用の入口がサイバー防衛の最前線になっていると指摘した。
政府は2025年度補正で海上保安庁やPKO、サイバー防衛など省庁横断の「安全保障関連経費」約1.1兆円を公表。防衛関連費は当初予算と合わせ約11兆円に達し、GDP比2%水準に近づく中、現場と暮らしに与える影響を検証する。自治体や企業の備え、財政負担の行方も問われる。