ロシア・ウクライナ双方の攻撃で少なくとも13人死亡 ザポリージャなど各地で被害
ロイターは7月16日、ロシアとウクライナ双方の攻撃により、各地で少なくとも13人が死亡したと当局発表に基づき報じた。ウクライナ南東部ザポリージャでは3人が死亡し、15人が負傷した。
ザポリージャ
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プーチン氏、長距離攻撃停止案を拒否 ロシア軍は4州完全掌握へ攻勢継続の構え
ロシア国営テレビが現地時間6月28日に公開したインタビューで、プーチン大統領は、ウクライナ側から長距離攻撃の停止や戦闘地域の限定を含む新たな提案があったと述べ、受け入れない考えを示した。ロシア軍はドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州を完全に掌握する目標に向けて前進を続けるとし、戦場目標で譲歩しない姿勢を強調した。
ウクライナ、エネルギー施設攻撃で全国供給を制限 停電数十万が生活直撃、ザポリージャで13人負傷
夜の街で看板の灯りが次々と落ち、人々は懐中電灯を手に階段を上がる。ウクライナは各地のエネルギー施設が攻撃を受けたとして、全国的な電力供給の制限に踏み切った。南東部ザポリージャでは爆発で13人が負傷し、6人が子どもだった。首相は「冬に合わせて人道的大惨事」を起こそうとしていると強く非難した。停電は数十万人規模に及び、生活の基盤を直撃している。
国連独立調査委がロシアのウクライナ民間人強制移送を戦争犯罪と断定、責任追及へ
川風が堤防をなでるたび、南部の町では人が荷物を軽くして歩を速める。国連が委任したウクライナに関する独立国際調査委員会は2025年10月27日、ロシアが短距離ドローン攻撃を継続し、市民を自治体から避難させた行為が人道に対する罪に当たると発表した。占領下ザポリージャからの民間人強制移送は戦争犯罪に当たると判断され、戦場の技術ではなく責任の所在が問われている。
ポーランドが緊急発進、ロシア空爆でNATO東端に緊張
国境の空に緊張が戻った。ポーランドは2025年10月5日、ロシアがウクライナ全土へ大規模な空爆を仕掛けたことを受け、航空機を緊急発進させて領空の安全確保に動いた。同日、ウクライナ西部リビウ州ではミサイルと無人機が相次ぎ、市内の一部は停電に陥った。南東部ザポリージャでも死傷者と大規模停電が出ており、戦火の揺らぎがNATOの東端まで迫る構図が浮かぶ。
