イラク、シリア国境警備を厳戒化 IS流入阻止へ軍用車数百台
シリア北東部の情勢悪化を受け、イラクはシンジャル周辺で数百台規模の軍用車両と要員を前線に増派し、電子監視を組み合わせ、哨戒や情報収集も強化して国境警備を大幅に強化。国境線の不安定化はIS残党の越境や拘束者脱走、地域治安の悪化につながる懸念がある。
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シリア北東部の情勢悪化を受け、イラクはシンジャル周辺で数百台規模の軍用車両と要員を前線に増派し、電子監視を組み合わせ、哨戒や情報収集も強化して国境警備を大幅に強化。国境線の不安定化はIS残党の越境や拘束者脱走、地域治安の悪化につながる懸念がある。
シリア北東部で中央政府への主導権回帰が進む中、暫定政府は1月20日、クルド主体のシリア民主軍(SDF)に戦闘員の暫定政府軍への統合合意を「4日以内」に示すよう期限を設定。停戦枠組みが動き始め、統合の成否が地域の治安を左右する局面に。専門家は注視している。
米軍が2026年1月10日、シリア各地のISIS拠点へ単発の空爆ではなく継続的な報復作戦として大規模攻撃を実施。広域で圧力を強める局面に入り、テロ抑止や人的被害、地域各国の反応が焦点となっている。米軍の継続運用による長期的な圧力強化と周辺国への波及影響が懸念される。
シリア西部ラタキアで2025年12月28日、少数派アラウィー派による抗議中に銃撃などが発生。国営SANAは「3人死亡、60人負傷」と伝え、内務省は治安隊員1名の死亡を明らかに。現場は緊張が続き、当局が原因究明と負傷者の治療を進めている。国際社会や近隣諸国への波及も懸念されている。
2025年12月26日、シリア西部ホムスのモスクで金曜集団礼拝中に爆発が発生、保健省は少なくとも8人死亡・18人負傷と発表。週で最も参集する時間を狙われた形で現場は封鎖され、当局が原因特定と礼拝の安全回復を急いでいる。被害者の身元確認や負傷者の治療も続く。
イスラエル軍は12月25日、レバノンでイラン革命防衛隊コッズ部隊のメンバー1人を殺害したと発表。作戦部門の重要人物と位置づけ、同日シリア国境付近と南部への空爆でレバノン側は計3人死亡と報告し、停戦下でも攻撃が続く現実は地域の緊張を一層高めている。
米国のピート・ヘグセス国防長官は、12月19日にシリアで過激派「イスラム国」(IS)を標的とする攻撃作戦「オペレーション・ホークアイ・ストライク」を開始したと発表。12月13日に中部パルミラで米兵2人と米国人通訳1人が死亡した事件への報復だと説明した。
米中央軍(USCENTCOM)は2025年12月13日、シリアでIS戦闘員による待ち伏せで米兵2人と米国人通訳1人が死亡、米兵3人が負傷したと発表。襲撃者は現場で殺害され、現地勢力と連携する対テロ作戦の前線安全性や米軍の対IS戦略の効果が改めて問われている。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、アサド旧政権崩壊後に300万人超のシリア人が故郷へ戻ったと発表。だが難民支援の国際資金が減少しており、継続的な帰還支援と生活再建のため各国の追加協力を求めている。帰還は生活再建の出発点で、住居や雇用支援が必要だと訴えている。
複数の関係者によると、ダマスカスの軍用空港で米側とシリアの実務者が兵站、監視、給油、人道支援の拠点設置を調整。イスラエルとの非侵略合意を支え地域の秩序再編に影響する可能性があるが、政府は確認を避け国営通信は否定した。関係国との追加協議や現地での監視強化が焦点になっている。