エプスタイン氏の元牧場を捜索 米ニューメキシコ州当局
米ニューメキシコ州当局は2026年3月9日、ジェフリー・エプスタイン氏の元牧場「ゾロ・ランチ」を捜索。2月に再開した刑事捜査が現地確認段階に進み、未成年少女への性的虐待や人身取引疑惑の実態解明と、2019年の勾留中死亡を巡る経緯の再検証が焦点となっている。
本ページでは「ジェフリー・エプスタイン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
米ニューメキシコ州当局は2026年3月9日、ジェフリー・エプスタイン氏の元牧場「ゾロ・ランチ」を捜索。2月に再開した刑事捜査が現地確認段階に進み、未成年少女への性的虐待や人身取引疑惑の実態解明と、2019年の勾留中死亡を巡る経緯の再検証が焦点となっている。
米司法省はエプスタイン事件の追加資料を公開し、FBIが2019年に聴取した女性の証言を補完掲載。女性は1980年代の未成年当時にエプスタインやトランプ氏から性的被害を受けたと主張している。司法省は前回の公開で一部文書が重複扱いとして誤って除外され、今回補完掲載したと説明している。
米司法省が公開したエプスタイン関連文書に、デジタル庁有識者会議の伊藤穣一・千葉工業大学長の名が多数記載された問題で、松本尚デジタル相は3月6日の会見で、庁として独自調査や聞き取りは行わず、本人が出した声明を踏まえ現時点で追加対応は不要と判断した。
米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の性的人身売買事件をめぐり、民間ジェットによる英軍基地着陸記録が捜査と結びつく可能性が浮上。スカイニュースによれば、ヒーリー国防相は26日夜、国防省に過去の関連記録の幅広い洗い直しを指示した。着陸の日時や機体所有者の確認が焦点となる見通しだ。
少女らの性的人身売買事件をめぐる米議会の調査が政界の大物にも及び、ビル・クリントン元大統領は2月27日にニューヨーク州チャパクアで下院監視・政府改革委員会の非公開聴取に出席。冒頭声明をXに掲載し、ジェフリー・エプスタインの犯罪関与を「知らなかった」と否定した(日本時間28日)。
米下院監視・政府改革委の民主党ランキングメンバー、ロバート・ガルシア氏は、エプスティーン事件の公開資料について司法省が欠落を生じさせ、トランプ大統領に不利な記述を非公開にしている可能性を問題視。委で資料の完全性と公開範囲を精査すると述べ、追加調査と証拠提出を要求した。
米下院監視・政府改革委は26日、米富豪ジェフリー・エプスタインの少女買春など性的搾取を巡る一連の事件で、ヒラリー・クリントン元国務長官を非公開で聴取。ヒラリー氏は関与を否定し「共有できる情報はない」と述べた。委は詳細を公表しておらず、聴取の記録は非公開のまま。
ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(WEF)は26日、ボルゲ・ブレンデ議長兼CEOが辞任すると発表した。性犯罪で有罪の投資家ジェフリー・エプスタインとの会食や連絡が問題視され、WEFの組織運営や信頼に影響が広がっている。関係者や参加国から説明責任を求める声が上がっている。
名門ハーバード大学は、元米財務長官ローレンス・サマーズ氏が今学年度末で教授職を退くと発表した。ジェフリー・エプスタイン元被告との関係を示す文書が再び注目を集め、学内外からの批判や説明要求が強まっていた。発表は米東部時間25日(日本時間26日)で、大学側も対応を迫られている。
慈善活動を担うゲイツ財団では創設者ビル・ゲイツ氏の過去の交友が改めて問題となり、24日開いた全体集会でエプスタイン元被告との関係を誤りと認め、性犯罪で有罪となった相手との関わりについて職員に謝罪し、今後の対応や透明性の強化を約束し、外部調査にも協力する意向を示した。
ジェフリー・エプスタインをめぐる性的人身売買事件の余波が日本の金融界にも波及。マネックスグループの松本大取締役会議長は、2018年ニューヨークで一度面会したと2月24日までに説明した。報道を受け、経営への影響や説明責任を問う声が上がっている。
英政界の大物、前駐米大使ピーター・マンデルソン氏(72)が英時間2月23日(日本時間24日)にロンドン警視庁に身柄拘束。エプスタイン元被告への英政府機密漏洩疑いで、公務上の不正行為容疑として捜査が一段と本格化している。この疑惑は国内外で波紋を広げている。
米司法省が公開した「エプスタイン文書」を契機に、フランスでも関係者の精査が再燃。パリ検察は18日、関係者を視野に入れた人身売買や金融犯罪の捜査に着手し、被害申告の受付と情報提供の呼びかけを始めた。国内外の関係者や資金の流れも調査対象となる見通しで、被害者には相談窓口の利用を促す。
英エセックス警察は、米司法省が公開したエプスタイン関連の数百万ページに及ぶ文書を基に、ロンドン・スタンステッド空港を発着したプライベートジェットの記録を検証し、国内での移動経路や関係者特定につながる手掛かりの有無を調査していると正式に発表した。
米司法省が段階的に公開する『エプスタイン・ファイル』について、国連人権理事会の独立専門家らは2月17日(日本時間18日)までに声明で、文書群が世界規模の犯罪組織の存在を示唆し、一部の行為は人道に対する罪の法的基準に達し得ると指摘。専門家は被害者支援と包括的調査の必要性も強調した。
創業家出身の重鎮が担ってきたハイアットの統治体制が交代へ。トーマス・プリツカー執行会長(75)が2月16日即日退任を表明し、エプスタイン起訴や拘置中死亡した元被告や、共犯で服役中のギレーヌ・マクスウェルとの交友を「ひどい判断ミス」と認めた。
ドバイ政府系の港湾大手DP Worldは2月13日、スルタン・アハメド・ビン・スレイエム会長兼CEOが退任し、エッサ・カジム会長とユブラジ・ナラヤンCEOが就任。米富豪ジェフリー・エプスタインとの関係が企業統治問題となり、港湾物流業界での影響が注目される。
司法省が公開を進めるエプスタイン文書を巡り政界が緊張。CNNは、ヒラリー・クリントンがミュンヘン安全保障会議で「憂慮すべき実に恐ろしい情報」が明らかになりつつあると述べ、公開継続を求めたと報じた。司法省は文書の一部を順次公開しており、米政界や安全保障分野で波紋が広がっている。
ロサンゼルス五輪の組織委LA28は会長ケイシー・ワッサーマンを続投と表明。エプスタイン事件で共犯とされたギスレーン・マクスウェル受刑者との親密なメール公開を受け、辞任要求が相次ぎ、運営トップの進退問題が波紋を広げている。さらに地元メディアや関係者の批判が強まっている。
エプスタイン事件の余波が閣僚にも及ぶ中、米商務長官ハワード・ラトニック氏は現地10日、上院歳出委小委の公聴会で故ジェフリー・エプスタイン(有罪歴)との関係を追及され、「いかなる関係もなく、ほぼ関わりはなかった」と述べ、関与を強く否定した。審議は続く。