伊メローニ氏、トランプ氏に規約修正要請 「平和評議会」憲法抵触の懸念
メローニ首相は23日、トランプ米大統領が発足させた「平和評議会」への参加を巡り、議長に権限が集中する現行規約がイタリア憲法の要件を満たさないとして規約の修正をトランプ氏に要請し、参加条件の整備を求めた。
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メローニ首相は23日、トランプ米大統領が発足させた「平和評議会」への参加を巡り、議長に権限が集中する現行規約がイタリア憲法の要件を満たさないとして規約の修正をトランプ氏に要請し、参加条件の整備を求めた。
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は21日、トランプ米大統領の提案する「平和評議会」への参加判断について、憲法適合性に疑問があり「検討に時間が必要」と表明。構想は国際枠組みや同盟関係に影響し、慎重論が広がっている。与党内でも賛否が分かれており、今後の同盟調整が焦点となる。
2026年1月17日、重要鉱物を巡る争奪が激化する中、メローニ首相は都内で日本の大手企業17社幹部と面会し、資源調達での協力強化やサプライチェーン安定化、対伊投資の拡大を要請した。欧州での供給多様化や鉱山開発・加工分野での協業を提案し、安定供給や市場競争力の強化を図る狙いだ。
外務省はジョルジャ・メローニ伊首相が2026年1月15〜17日来日し、高市早苗首相と首脳会談・ワーキングランチを行うと発表。日伊国交160周年を契機に、欧州で存在感のあるイタリアとの連携でG7内での調整力強化を目指す。対経済・安全保障分野で協力を深化させる狙いもある。
2026年1月3日の声明で、イタリアのメローニ首相は米軍によるベネズエラ攻撃について体制転換を目的とする軍事行動は支持せず距離を置く一方、麻薬密売に関与する国家主体などがもたらす脅威に対しては防衛的な限定介入を正当とする考えを示し、限定容認の姿勢もにじませた。
ロイターは、メローニ首相とマクロン大統領がEUとメルコスルの自由貿易協定の最終採決を延期すべきだと一致したと報じた。欧州委員会は年内署名を目指す一方、農産品競争への備えや保護主義下での通商交渉の信頼性が争点で、政治判断が交錯し農家の反発も強まっている。