スパイ活動

立憲・本庄知史氏がスパイ防止法で人権侵害リスクを警告

国会で立憲民主党の本庄知史政調会長は、スパイ防止法案について日本人が摘発対象になり得ると指摘し、重大な人権侵害のリスクを警告。まずは国内での他国のスパイ活動実態把握を優先すべきだと訴え、議論は加速し、何を守りどこまで踏み込むかが焦点だ。