イスラエル軍が攻撃拡大 テヘランの軍需ミサイル施設標的
イスラエル軍が3月28日夜、イラン・テヘランへの夜間攻撃を拡大し、海軍兵器研究や軍需関連拠点を標的にした。テヘランでは約2時間激しい攻撃が続き、軍需・ミサイル施設への圧力が強まった。
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イスラエル軍が3月28日夜、イラン・テヘランへの夜間攻撃を拡大し、海軍兵器研究や軍需関連拠点を標的にした。テヘランでは約2時間激しい攻撃が続き、軍需・ミサイル施設への圧力が強まった。
イスラエル軍は3月20日、テヘラン中心部の「体制インフラ」を標的に空爆を開始。イランは精鋭組織イスラム革命防衛隊の報道官アリ・モハンマド・ナイニ氏の死亡を発表し、AP通信などが伝えた高官殺害の流れが一段と深刻化し、地域の緊張がさらに高まっている。
イスラエルのカッツ国防相は3月17日夜〜18日未明のテヘラン攻撃でイランのハティブ情報相を殺害したと発表。軍も同様の声明を出し、米メディア・アクシオスは指導部中枢を狙う一連の攻撃がさらに踏み込んだ局面に入ったと伝えるが、イラン側の公式確認は限定的だ。
トルコ国防省は3月13日、東地中海で展開するNATOの防空システムがイラン発の3発目弾道ミサイルを撃墜したと発表。アンカラはテヘランに事実関係の説明を要求。トルコ領空や沿岸部への脅威が短期間に繰り返され、同国とNATOが警戒を一層強めている。
2月28日以降の米・イスラエルによる対イラン空爆について、イランのイラワニ国連大使は3月10日、学校や住宅を含む約1万の民間施設が破壊され民間人死者は1300人超に達したと表明。首都では燃料貯蔵施設攻撃で汚染物質が放出され、人的被害と環境影響を国際社会に訴えている。
イラン指導部は対米戦争の長期化と湾岸への圧力継続を辞さない姿勢を示した。カマル・ハラジ氏はテヘランでのCNN単独インタビューで、外交の余地は乏しく、戦争は相手に経済的痛みが及ぶまで終わらないとし、交戦が原油輸送やエネルギー市場、周辺産油国の安全保障に影響すると述べた。
イランは米国との停戦を巡り一定の条件を提示。外務次官は中国やロシア、フランスらがテヘランと接触しているが、受け入れの前提としてまず攻撃停止を要求。仲介の動きが広がる一方で、戦闘継続中は本格協議に応じず、外交接触が直ちに停戦合意に結び付く状況ではない。
2月28日開始の米イスラエルによる対イラン軍事作戦は3月8日も継続。核・ミサイル施設に加え治安機構や燃料インフラ、テヘランの革命防衛隊宇宙部門本部や弾薬庫も攻撃対象となり、統治機能と地域のエネルギー供給が同時に揺らぐ長期化局面に入った。影響が広がる。
イスラエル軍は7日、テヘランのメヘラバード空港を攻撃対象に追加し、発射拠点の破壊から域内親イラン武装勢力の補給線遮断へと作戦の重点を移行。空港がヒズボラなどへの武器・資金移送に利用されたと主張し、首都の重要インフラを軍事目標とみなす姿勢を鮮明にした。
テヘラン北部のエビン刑務所の一部が爆撃で損傷した可能性をFNNが4日報道。収容者は窓や天井に穴が開いたと証言し、米国・イスラエルの攻撃が続く中、拘束中の日本人ジャーナリストの所在とも重なり国際的な波紋を呼んでいる。映像や当局の確認はなく、在イラン日本大使館も状況把握中だ。
テヘランで最高指導者アリ・ハメネイ師をしのぶ追悼行事が4日夜に始まり、ガーディアンによれば支持者らがグランド・モサラ(大礼拝場)に集まり午後10時(日本時間5日午前3時30分)から式典に入る見通しで、主催や参加者数は明らかになっていない。続報待ち
テヘランとベイルート周辺で爆発が相次ぎ、イスラエル軍は3日朝も両都市に空爆を続行。中東情勢は一段と緊迫し、イスラエルはイランの体制中枢や、同国が支援するヒズボラ関連の軍事拠点を標的としていると説明。地域の安全と市民影響が懸念され、国際社会の対応も注目される
深夜のテヘランでハメネイ死亡情報が広がると、屋上や窓辺で拍手や歓声が上がり、大音量で音楽を流すなど市民が通りに集まる様子が見られた。ABCや英スカイの映像にも人々の様子が映った。翌3月1日、アルジャジーラは国営テレビの死亡確認を伝え、情報は公式発表へ移った。
テヘランの国営放送は1日午前5時(日本時間午前10時半)、最高指導者アリ・ハメネイ師の死去を報じ、イラン革命防衛隊は「殺害した者」への報復を明言した。最高指導者交代の現実味が政権安定や中東での対外強硬路線に波紋を広げている。国内統治や核政策、地域の安全保障への影響も懸念される。
28日、イスラエルがイランへの「先制的」軍事行動に踏み切り、テヘラン中心部で爆発と煙が発生。イスファハンなど複数地域に衝撃が広がり、中東の緊張が一気に高まった。現地メディアは宗教都市コムや西部一部に衝撃、民間被害の有無は不明と報じており、国際社会の懸念が高まっている。
テヘラン中心部で爆発音が相次ぎ中東の緊張が一気に高まった。28日、イスラエルがイランへの攻撃に踏み切り、米国も作戦に加わったとの情報が広がる中、トランプ大統領は自国民の命を守るため「目前の危険」を取り除くのが狙いだと強調し、イランの核兵器保有は容認しない考えを改めて示した。
中東の軍事的緊張が急速に高まる中、イラン最高指導者ハメネイが28日にテヘランを離れ、警護を強化した場所へ移動したとイラン当局者がロイター経由でMarketScreenerに伝え、所在や今後の動向に国際的な関心が集まっている。地域情勢や緊張緩和への影響も注目されている。
テヘラン中心部で相次ぐ爆発を受け、イスラエルがイランに対する軍事攻撃を実施。AP通信は米側の支援を、ガーディアンは米軍との連携を報じ、追加の空爆が続いているとの情報がある。国際社会は反応を注視し、イラン側の報復や地域情勢の緊迫化が懸念されている。
2月28日、首都テヘランで爆発音が相次ぎ煙が上がる様子も確認。国営メディアは市内で少なくとも3度の爆発を報じ、イスラエルは対イラン攻撃を実施したと主張、緊急措置を拡大し地域の緊張が高まっている。国際社会や隣国の反応、航空・通信への影響も懸念され、市民の安全確保が課題になっている。
テヘランで取材に当たっていたNHK支局長が1月以来イラン当局に拘束されていると報じられ、ジャーナリスト保護委員会(CPJ)が報道の自由を掲げただちに釈放を求める声明を発表。拘束理由は公表されておらず日本政府も詳細を明かしていない。国際社会や報道機関が懸念を示している。