政府AI基盤「源内」を全省庁へ拡大 国産LLM7件の実証開始
デジタル庁は政府共用生成AI基盤「源内」を全府省庁へ展開する段階に入り、2026年3月公表の大規模実証で国産LLM7件を2026年5月〜2027年3月に約18万人の政府職員が行政実務で試用し、利用の可否や安全性を検証しつつ国産AI育成と将来の政府調達の具体化を図る。
デジタル庁
本ページでは「デジタル庁」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
デジタル相が伊藤穣一氏の調査を否定 エプスタイン文書巡り
米司法省が公開したエプスタイン関連文書に、デジタル庁有識者会議の伊藤穣一・千葉工業大学長の名が多数記載された問題で、松本尚デジタル相は3月6日の会見で、庁として独自調査や聞き取りは行わず、本人が出した声明を踏まえ現時点で追加対応は不要と判断した。
伊藤穣一氏がデジタル社会構想会議を退任 エプスタイン文書が影響か
デジタル庁のデジタル政策を支える有識者会議「デジタル社会構想会議」で委員の交代が決まり、千葉工業大学長の伊藤穣一氏が3月末で退任の意向を表明した。松本尚デジタル相は6日の記者会見で、伊藤氏のサイト声明を踏まえ本人の意向を尊重すると説明した。交代手続きは今後調整される見込みだ。
伊藤穰一氏がデジタル庁有識者を退任へ エプスタイン文書の波紋
政府のデジタル政策を助言するデジタル庁の有識者会議から、千葉工業大学学長・伊藤穰一氏が退任へ。米司法省が公開した『エプスタイン文書』で伊藤氏とみられる記載が複数確認され波紋が広がり、TBSが今月末の退任意向を報じた。背景に注目が集まっている。
エプスタイン文書が波紋 デジ庁構成員、伊藤穣一氏の人選に疑義
米司法省が公開を続ける『エプスタイン文書』を巡り、2月27日に文書内にデジタル庁『デジタル社会構想会議』構成員で千葉工業大学長の伊藤穣一氏への言及があるのではと質問が出た。松本尚デジタル相は言及を避け、政府会議の人選を巡る波紋が広がっている。
デジタル庁、新「マイナアプリ」26年夏提供 2アプリ統合で迷子解消
デジタル庁はマイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合した新アプリ「マイナアプリ」を2026年夏頃に提供予定と発表。マイナンバーカードの本人確認で起きる“アプリ迷子”を解消し、官民手続きを一本化して利用者視点で使いやすさと利便性を向上させる設計に見直す。
政府、個人情報含む国データ活用へ新法案 民間利用を後押し
政府は2026年通常国会に、国が保有する個人情報を民間で利用しやすくする新法案を提出へ。デジタル庁が事業計画を認定し、条件を満たす企業にデータ提供を求められる仕組みで、自動運転や現場の安全対策の活用が期待される一方、利用責任の所在が課題となる。
自治体DXに遅れ デジタル庁、基幹システム標準化は4割未達見通し
デジタル庁は自治体の基幹業務システム標準化が、全自治体の41.6%に当たる743自治体で2025年度末（2026年3月）までに完了しない見通しと説明。主因は技術者不足で調整コストが膨らみ、自治体のIT化や住民サービス改善の遅れが懸念される。
デジタル庁、国産LLMを公募 行政AI基盤「源内」に国内技術を組み込む一歩
デジタル庁が行政向けAI基盤へ組み込む国産大規模言語モデル（LLM）を募集開始。生成AI「源内」と連携し、人口減少対策で行政業務の効率化や産業への影響を問う。国産採用で現場の負担軽減や産業振興につながるか注目だ。応募は2026年1月30日まで。
デジタル庁がOpenAIを源内に組み込み共同開発で行政を底上げ
2025年10月2日、霞が関でデジタル庁が職員向けAI環境「源内」にOpenAIの言語モデルを導入し、行政向けアプリを省庁横断で共同開発へ。省庁横断の業務底上げやデータ連携、セキュリティ検証や職員研修も視野に入れ、実装段階に移行する局面だ。
