イラン全土で弾圧が激化、デモ参加者だけでなく支持表明者も標的に
経済難への抗議デモが全国に広がるイランで、治安当局は参加者のみならず支持表明者へと弾圧を拡大。今月20日には俳優やスポーツ選手への法的手続きが公表され、飲食店閉鎖や新聞発禁など生活・言論への規制が一段と強まっている。国内外で懸念が広がる。市民の不安が高まっている。
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グリーンランドで米領有反対デモ 首相も参加し「主権」守る姿勢
トランプ米大統領の「グリーンランド領有」発言に反発し、中心都市ヌークの米領事館周辺で17日、大規模デモが発生。自治政府トップのニールセン首相も参加し、主権と自己決定の堅持を国内外に強く示すとともに、領有問題が国際的な議論に発展する懸念を浮上させた。
イラン当局が治安部隊増強 全土で抗議連鎖と大量拘束
イランでは2018年1月8日、テヘランを含む各地で物価高や失業など経済不安に端を発した大規模抗議行動が続き、当局は治安部隊を厚く配置して治安維持を強化した。SNSで地方都市にも連鎖し、翌9日には議員が拘束者を約3,700人と報告した。国際的な注目も集めた。
イランで抗議拡大し衝突続く、人権団体が死者16人以上と公表
イランで通貨安と物価高を背景に抗議が全国に拡大、デモと治安部隊の衝突で人権団体は今週の死者を16〜17人と報告。治安当局は扇動や「偽の投稿」を理由に逮捕を進め、抗議の指導者や参加者を厳しく取り締まっている。国際人権団体や海外メディアも動向を注視している。
