米国とベネズエラが会談、関係正常化へ マドゥロ氏拘束後の新局面
米国とベネズエラの関係正常化が具体化、カラカス大統領府でデルシー・ロドリゲス暫定大統領が米国のローラ・ドグ臨時代理大使と会談。軍事介入でマドゥロ前大統領が拘束された後、外交ルート整備の局面に入り、今後は外交協議や制裁緩和、領事対応など実務面の調整が焦点となる見通しだ。
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米国とベネズエラの関係正常化が具体化、カラカス大統領府でデルシー・ロドリゲス暫定大統領が米国のローラ・ドグ臨時代理大使と会談。軍事介入でマドゥロ前大統領が拘束された後、外交ルート整備の局面に入り、今後は外交協議や制裁緩和、領事対応など実務面の調整が焦点となる見通しだ。
米国の要求が強まる中、ベネズエラ暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏は「ワシントンからの命令はもうたくさんだ」と反発。1月3日に米軍の作戦で拘束されたマドゥロ前大統領を巡り、暫定政権は対米圧力に抗しつつ対米関係の立て直しと主権確保を同時に迫られている。国際社会との調整も課題だ。
ベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲスは、米国関与の原油取引で最初の収入として石油販売から3億ドルを受け取ったと発表した。一方トランプ氏は「一部を市場で売却」と説明するが、輸送記録では当該量の輸出が確認されていないとの指摘や報告がある。
ベネズエラ暫定大統領デルシー・ロドリゲスは1月15日、石油産業の制度改革と米国などからの海外投資導入を目指す法改正案を提示する方針を示した。国有主義からの転換と資金調達・管理が新たな争点となっている。政権移行の混乱が続く中、実効性や透明性が問われる。
トランプ米大統領は米国によるベネズエラの監視が「3カ月や1年ではなく、数年単位で続く」可能性を示唆。再建策で同国の石油を活用し原油価格を下押し、資金供給も行う方針を示し、デルシー・ロドリゲス暫定大統領との「良好な関係」も強調したと1月8日付報道が伝えた。
トランプ米大統領が1月3日の軍事作戦でニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、ベネズエラを米国が「運営する」と述べたことに対し、暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏は1月6日、外国の代理統治を否定して主権維持を強く主張した。両者の発言は国際情勢に波紋を広げている。
1月5日夜、ベネズエラ・カラカスのミラフローレス宮殿付近で発砲があり、正体不明のドローンが上空を飛行。治安部隊は午後8時ごろ対応。数時間前に米国へ移送されたニコラス・マドゥロ氏の後任として副大統領デルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に就任した直後の出来事。
米国のマルコ・ルビオ国務長官は、ベネズエラの「残る指導部」が正しい判断をすれば協力する用意がある一方、そうでなければ米国は制裁など圧力を維持すると表明。最高裁がデルシー・ロドリゲス副大統領を大統領代行とする手続きを進め、マドゥロ不在の統治空白と米国が提示する条件が焦点となる。
暫定的に政権運営を担うデルシー・ロドリゲス氏は1月4日、米国との協力と和平・「平和共存」への関与を強調し、相互尊重に基づく関係移行を優先課題とした。米軍によるマドゥロ拘束報道を受け、国内統治と対米交渉の両立が焦点に。同声明は国際社会や野党にも呼び掛け、軟着陸を図る狙いとみられる。
米軍がニコラスマドゥロ大統領を拘束し米国へ移送したとされる事態を受け、ベネズエラ最高司法裁(TSJ)憲法法廷は現地1月3日、デルシー・ロドリゲス副大統領を大統領代行に任命。行政停滞回避が狙いだが、当事者がニューヨークで刑事手続きに入る構図は統治の正統性と対外関係を揺るがしている。