米国務長官、欧州3国のアンティファ系4団体を国際テロ組織指定へ
ルビオ国務長官は2025年11月13日、ドイツ・イタリア・ギリシャで活動する4団体をアンティファ系の国際テロ組織に指定すると発表。20日以降にFTO指定が発効し、資産凍結や取引規制で政治暴力の抑止を図る見通しで、米政府は同盟国との協調を強調した。
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「命を危険にさらす失策」 ウイグル族女性を中国へ誤送還、独政府が認める
政府関係者が2025年11月10日に認めたところによると、ドイツの入管職員がウイグル族の56歳女性レジワングリ・バイケリさんを中国行きの便に連れ出し誤送還。北京短期滞在後にトルコへ出国したが、人権を脅かす重大な誤送還として批判と監督強化の声が上がっている。
バルセロナ郊外で麻薬密輸容疑の運転手逮捕 欧州逮捕状に基づき捜査進む
カタルーニャ州警察は11月4日、ドイツ当局の欧州逮捕状で麻薬密輸容疑の長距離トラック運転手（64）をバルセロナ近郊の物流拠点で逮捕、身柄引き渡し手続きが進む。現場はフォークリフトが行き交うヤードで一時捜査員の動きが止まり、越境する物流と犯罪の境界が浮かび上がった。
米司法省、決済悪用の大規模詐欺で5人逮捕、ドイツへ引き渡す方針
米司法省は2025年11月5日、ドイツ主導の国際共同捜査で決済事業者を悪用した大規模オンライン詐欺と資金洗浄容疑で米国籍4人とカナダ国籍1人をカリフォルニアで逮捕、最終的にドイツへ引き渡す方針と発表した。欧米・アジア当局が連携し「小さな引き落とし」連鎖を摘発した。
ドイツ受け入れ停止の余波 パキスタン難民に「帰還促す通知」相次ぐ
パキスタンで足止めのアフガニスタン難民の携帯に、ドイツ受け入れを断れば現金支援を約束する不審な通知が相次いだ。メルツ政権が5月に人道プログラムを停止して以降、約2050人が滞留し、政府は自主帰還や第三国への出国を提示。現地には動揺と怒りが広がっている。
メルツ首相「帰国拒否なら追放も」発言、独政府は慎重姿勢を強調
北海の強風が吹いた11月3日、ドイツ北部で伝わったメルツ首相の「シリア難民は帰国、拒否なら追放」発言を公的記録で綿密に検証。政府の公式姿勢はより慎重で、発言の文脈と移民政策が現場の生活に与える影響、帰還の条件や法的課題の乖離も明らかにする。
独ワーデフール外相、王毅氏と電話協議し訪中再調整で対話再開へ
ベルリンの官庁街に張りつめた空気の中、2025年11月3日、ドイツのワーデフール外相が王毅中国外相と電話協議。安全保障や経済政策を巡り幅広く意見交換し、外相訪中は再調整で合意、メルツ首相の訪中招請も確認された。緊張と必要のはざまで両国は対話の糸を繋ぎ直す構えだ。
トルコ大統領エルドアン氏が独首相メルツ氏を「無知」と非難、メルツ氏は対トルコ関係の深化を強調
アンカラでの共同記者会見で、トルコのエルドアン大統領は訪問中の独首相メルツを批判し、ドイツをイスラエルの「大量虐殺」やガザ攻撃への無知と非難。メルツはイスラエルの自衛権を強調し、外交や経済・安全保障での協力を含め、対トルコ関係の深化に意欲を示した。
ifo研究所が警告、レアアース不足が欧州先端部品生産に打撃
独ifo研究所は2025年10月、ドイツの電子・光学メーカーで原材料やレアアースの供給不足が一段と悪化し、輸出管理の厳格化が先端部品生産に影を落として欧州産業の脆弱性や調達網の再設計を迫っていると指摘し、部材到着の遅延が生産ライン停止やコスト増、欧州企業の競争力低下を招く懸念も示した。
防護服の列が進む鶏舎 ドイツで鳥インフル感染拡大、31農場に波及
消毒液の匂いが立ちこめる鶏舎で防護服の列が動く中、ドイツは鳥インフルエンザ拡大で家禽の殺処分が累計50万羽超に達したと発表。国立FLIは9月以降の農場発生が31件に上り、数字は刻々と変わる「瞬間の姿」にすぎないと指摘、食卓や畜産業への影響が広がる恐れがある。
独ワーデフール外相、訪中見送り 北京とベルリンの微妙な距離感
ワーデフール外相が直前に訪中を延期、北京の外相席が空いたまま報じられたが、独中双方は「関係悪化はない」と否定した。輸出規制や安全保障を巡る摩擦は残る一方、対話の窓を閉じず、相互不信の温度を下げて実務協力や貿易ルートの回復を図ることが焦点だ。
独ポルシェ、EV縮小費用と米関税で第3四半期に営業損失9億6600万ユーロ計上、経営は正念場
独ポルシェの2025年7〜9月期決算は営業損失9億6600万ユーロに。EV拡張計画縮小に伴う特別費用、米国の輸入関税負担と中国での販売失速が重なり、前年の黒字から赤字転落。経営は正念場で、2026年の回復シナリオを提示したが、不確実性は高く、投資家の注目を集めている。
英仏独、凍結ロ国有資産の価値をウクライナ軍支援に転用へ、米と連携し対露圧力強化
英国、フランス、ドイツは2025年10月10日、凍結されたロシア国有資産の価値をウクライナ軍支援に活用する方針を共同声明で表明。インフラ攻撃激化を非難し、米国と連携して法の枠内で具体化を急ぐとし、ロシア側の反応や国際法上の課題も焦点となる見通しだ。
メルツ首相、内燃機関禁止導入阻止を表明し独産業に波紋
2025年10月9日、ベルリン首相官邸前の抗議を受け、メルツ首相は自動車大手幹部と会合後の記者会見で、EUの2035年内燃機関新車販売禁止（内燃車禁止）導入に反対し「あらゆる措置」を示唆。脱炭素ロードマップと独自の自動車産業政策、国民の移動手段に波紋を広げている。
ミュンヘン空港でドローン目撃、運航停止で欠航相次ぐ
ミュンヘン空港で未確認ドローンが目撃され、2025年10月3日未明に滑走路が予防的に閉鎖、運航が一時停止。欠航や迂回、夜通しの乗客対応が発生し、監視強化と空港の対ドローン脆弱性が改めて浮き彫りに。乗客への説明や代替手配が夜通し続き、専門家から対ドローン対策見直しの声が出た。
英仏独がイランと外交ルート継続を表明、緊張抑制を図る
英国、フランス、ドイツは共同声明で、国連の対イラン制裁復活を受け緊張が高まる局面でも、制裁の歯車が回り始めても外交ルートと交渉を今後も追求し、対話の扉を閉じず核問題や地域の安定に向けた事態の制御と緊張緩和を目指す意向を示した。声明は言葉を選び表現を慎重にした点も注目される。
