欧州戦闘機「FCAS」継続へ、マクロン氏意欲 独メルツ首相と協議へ
停滞が続く欧州の次世代戦闘機計画「FCAS」が再び首脳議題に。仏独西が進める共同開発について、マクロン大統領は計画は「なくなっていない」と述べ、開発遅延や協力関係の課題を受け近くメルツ独首相と進め方や今後の対応を協議したい意向だとロイターが報じた。
ドイツ
本ページでは「ドイツ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
EU、重要鉱物備蓄で脱中国依存へ 独仏伊が実務を主導
重要鉱物の供給が政治的課題化する中、EUは域内備蓄計画を前進。関係者4人の話として2月4日、イタリア、フランス、ドイツが中国依存低減に向け実務面で主導的役割を担い、政策調整や調達体制の構築でサプライチェーンの安定化と戦略的備蓄を目指すと伝えた。
欧州諸国、核の傘共有へ補完策を議論 独首相が安保再構築を示唆
欧州の核抑止再編が抽象論を脱し現実の政策課題に。29日、ドイツのメルツ首相は米欧の既存安全保障を前提に「核の傘の共有」を補完策として協議が始まったと表明し、米欧関係の不確実性が従来タブー視されてきた議論を押し上げている。防衛費や法的枠組みなど具体的選択が焦点だ。
次世代戦闘機FCAS、独が判断先送り 欧州最大の共同開発に暗雲
独仏西が進める次世代戦闘航空システムFCAS（SCAF）で、ドイツの継続可否を巡る政治判断が期限を設けず先送りに。欧州最大級の防衛共同開発が首脳レベルの意思決定に至らず、参加国間の調整や技術・費用分担が課題となっている。
イラン弾圧に欧州が包囲網、EU制裁検討・英独仏伊は大使召致
イランで続く反政府デモの弾圧が死者数の急増を伴って深刻化する中、市民や人権団体が懸念を強める。EUは追加制裁を検討し英独仏伊が相次ぎイラン大使を召還して抗議、外交と制裁を同時に強める局面となり、国内統治の問題が国際的圧力へ急速に転化している。
メルツ独首相、イラン体制は最後の数日か数週間と発言 崩壊の可能性示唆
イランで反政府デモが全国に拡大し治安機関の強硬対応が続く中、ドイツのメルツ首相は現体制が「最後の数日・数週間」にあると発言。政権の正当性を揺さぶるこの発言は、欧米の対イラン姿勢や制裁・外交政策に波紋を広げ、国際社会の対応や中東情勢にも影響しかねない。
ラインメタルとMBDA独が合弁へ 海軍向けレーザー兵器量産
ドイツ防衛大手ラインメタルはMBDAドイツ部門と、海軍向けレーザー兵器を量産・納入へ移行する合弁会社を2026年第1四半期に設立する計画を発表した。両社は2019年から共同開発を続け、試験用システムの成果を実戦配備や量産段階へ進める狙いだ。
インド政府が名目GDP世界4位主張、日本上回り独追い視野
インド政府は年末の経済レビューで、名目GDP（ドル換算）が約4.18兆ドルとなり日本を上回り世界4位に。成長継続なら数年内にドイツを抜く可能性があり、国際機関の統計で順位が確定するかは成長や為替、2026年の確定値に左右される。
プーチン邸、無人機攻撃主張に証拠なし 独仏がロシア説明に距離
ロシアの「ウクライナ軍がプーチン公邸を無人機で攻撃しようとした」との主張について、2025年12月30日、ドイツとフランスの当局者は裏付けとなる証拠を把握しておらず、和平協議の局面で根拠不明の主張がエスカレーションの口実になり得ると懸念している。
日本や英国など14カ国、イスラエルの西岸入植承認を非難
英国、カナダ、ドイツ、日本など計14カ国は、占領下のヨルダン川西岸での19の新入植地設置承認を共同声明で非難。国際法違反で地域の不安定化や、ガザを巡る国際的な枠組みの実施への悪影響を警告し、国際社会の懸念を表明した。声明は今後の情勢への影響を懸念するとしている。
900億ユーロ融資に反発 ドイツのAfD、欧州連合を批判
欧州連合は2025年12月18〜19日の首脳会議で、2026〜27年にウクライナへ計900億ユーロの融資を実施する方針を決定した。これに対しドイツの極右AfDは共同代表名の声明で計画を「政治・財政の失策」と非難し、最終的に欧州の納税者負担になると批判した。
ドイツのメルツ政権、連邦情報局にサイバー作戦権限付与を検討
メルツ政権が対外情報機関の連邦情報局（BND）について、従来の「収集・分析」を超えサイバー作戦や妨害工作の実行権限を付与する法改正案の検討を開始、NDRなどが2025年12月18日に草案の存在を報じた。実行権限付与は国内外で議論を呼び、議会の監視強化や法的枠組みの整備が焦点となる。
ドイツ首相、停戦後ウクライナで平和維持隊がロシア軍押し戻しの可能性示す
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、停戦後のウクライナで「安全の保証」が機能すれば、平和維持部隊が停戦破りに対しロシア軍を押し戻す局面も想定されると述べたが、実現はまだ先だと強調した。Reutersが独公共放送ZDFのインタビュー内容として伝えた。
中国が上位5カ国圏外に ドイツの対中輸出、2025年に10%減見通し
GTAIは2025年の対中輸出が前年比10%減の810億ユーロになる見通しを示し、Reutersは中国が2010年以来初めてドイツの主要輸出先上位5カ国から外れ7位に後退すると報じ、自動車や機械など主要分野への影響も懸念される。経済やサプライチェーンへの影響も注目。
ゼレンスキー氏が領土放棄を拒否 英仏独との和平協議で原則を強調
ゼレンスキー大統領はロンドンの首相官邸で英仏独首脳と米国主導の和平案を協議、ロシア侵攻の終結を模索する中、領土放棄を拒否し「一片たりとも譲らない」と強調。交渉の行方は国際社会の支援と安全保障にも影響する。
ドイツ企業倒産が2万3900件に増加予測 景気低迷で2014年以来の水準
与信調査会社クレジットリフォームは8日公表の調査で、2025年のドイツ企業倒産件数が約2万3900件と予測、前年比8.3%増で2014年以来の水準。景気低迷の長期化で企業の足元が脆弱化し、中小企業や雇用への影響が改めて懸念され、財務基盤の弱い企業が特に影響を受けやすい。
ドイツ連立政権、年金法案を辛くも下院通過 多数派崩壊の危機を回避
ドイツの連立与党は、激しい議論を呼んだ年金法案を下院で承認し、政権発足7カ月の大一番を何とか乗り切った。薄氷の多数派崩壊は回避されたが、若手議員の造反示唆や将来世代への負担不安が残り、年金財政の先行きと連立運営の綻びが改めて焦点となっている。
ノルド・ストリーム破壊事件の容疑者を独へ移送 欧州司法が向き合う“戦時の犯罪”
ノルド・ストリーム海底パイプライン破壊事件で逮捕されていた元ウクライナ軍将校が11月27日にイタリアからドイツへ身柄移送された。2022年の爆発が招いた供給不安と冬の暖房費高騰の影響が残る中、欧州裁は戦時下のインフラ攻撃をどこまで犯罪として裁くのかが改めて問われている。
仏独が共同新型戦闘機計画を棚上げ 指揮統制中心に再設計へ
ドイツとフランスは、将来戦闘航空システム（FCAS）での協力を新型戦闘機開発から指揮統制や情報共有、ドローン連携に絞り、当初想定の約1000億ユーロ規模の投資縮小を検討している。この方針転換は欧州防衛協力や産業界に影響を与え、計画の行方には国防や航空機産業の関心が集まっている。
米国務長官、欧州3国のアンティファ系4団体を国際テロ組織指定へ
ルビオ国務長官は2025年11月13日、ドイツ・イタリア・ギリシャで活動する4団体をアンティファ系の国際テロ組織に指定すると発表。20日以降にFTO指定が発効し、資産凍結や取引規制で政治暴力の抑止を図る見通しで、米政府は同盟国との協調を強調した。
