ベルギー当局が原発上空の3機のドローン検知、空港運航を一時停止
現地9日夜、ベルギー北部ドール原子力発電所上空で3機のドローンが検知され、同夜リエージュ空港でも飛行目撃で運航が一時停止。所管や運営側は安全確保を優先し現在調査・防護対策を強化、英国が対ドローン専門家と装備を派遣する。重要インフラ周辺で相次ぐ攪乱に警戒。
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米陸軍、100万機ドローン計画へ 「使い捨て発想」で転換示す
米陸軍のダニエル・ドリスコル長官は、今後2〜3年で少なくとも100万機、以降は年50万〜数百万機規模のドローン大量調達へと転換すると表明。ウクライナ・ロシア戦線の投入を受け、精巧装備から使い捨て前提の運用へ舵を切る方針だ。長官は大量調達の負荷は大きいが実行可能と強調した。
欧州で続発するドローン侵入 スウェーデン空港も被害
ヨーテボリ・ランドベッテル空港で滑走路に集められた作業車が待機に戻り、警察捜査終了を受けて運航再開へ。ドローン確認で10便以上が欠航・経路変更になり、空港運営会社や当局は段階的な復旧に踏み切ったが、欧州で相次ぐ事案への対策強化の必要性が改めて浮き彫りになっている。
ベルギー核基地上空に謎のドローン 防衛網の脆弱性が浮上
2025年11月2日までにベルギー北東部クライネ・ブローゲル空軍基地周辺で夜間に複数のドローンが相次ぎ目撃された。テオ・フランケン国防相は「基地を狙った偵察」と断定し、欧州各地で続く不可解な飛行が対ドローン防衛の脆弱性と核抑止拠点の守りの難しさを浮き彫りにしている。
米防省のDOGEが米軍ドローン計画を抜本見直し、3万機超確保へ
米国防総省の政府効率化省（DOGE）が、調達簡素化と国産化拡大、数万機規模の低コスト無人機確保を柱に米軍ドローンプログラムを数カ月で抜本見直し。初期目標は少なくとも3万機超で、ウクライナ戦の教訓や7月のヘグセス国防長官の方針を踏襲。国防総省は未回答。
警察庁が玄海上空の「ドローン」通報受け、電力各社に対策強化を要望、原発警備に教訓
夜の原発敷地を見回る警備員が空の小さな光を確認し、九州電力が玄海原発上空で「ドローンの可能性」と通報。警察庁は電力各社に警備・監視の対策強化を要望、原子力規制庁も通知したが実体は特定されず、運用見直しと教訓が残された。今後は防護措置や監視体制の見直し、法令面の検討も課題となる。
頼清徳総統、台湾ドーム打ち出し防空態勢強化へ
秋晴れの台北での双十節式典で頼清徳総統が包括的防空システム「台湾ドーム」を提示。内外製装備やセンサー網、指揮統制を縦横につなぎドローン、ロケット、ミサイル、軍用機など複合脅威に備え、圧力が強まる中で平時の生活を守る見えない天蓋の構築が課題だ。
ドイツ政府、連邦軍のドローン撃墜容認で憲法論争
ドイツ政府は空と地をまたぐ敵対的ドローンの脅威に対応し、警察の対応限界を補う形で連邦軍による撃墜を「最後の手段」として認める法改正を準備。憲法上の制約との調整や近隣で相次ぐ侵入事案がこの動きを後押ししている。運用に際しては厳格な基準と議会・司法の監視強化が焦点だ。
ミュンヘン空港でドローン目撃、運航停止で欠航相次ぐ
ミュンヘン空港で未確認ドローンが目撃され、2025年10月3日未明に滑走路が予防的に閉鎖、運航が一時停止。欠航や迂回、夜通しの乗客対応が発生し、監視強化と空港の対ドローン脆弱性が改めて浮き彫りに。乗客への説明や代替手配が夜通し続き、専門家から対ドローン対策見直しの声が出た。
ミュンヘン空港、ドローン目撃で管制停止17便運休3000人足止め
夜明け前、ミュンヘン空港の滑走路付近で複数のドローン目撃を受け航空管制が一時停止。17便が運休・約3000人が足止め、到着15便は近隣空港へ迂回。空港当局は警戒を強化し調査中で、安全と利便の両立が問われる欧州での飛行体騒動が続く。旅客への影響と今後の対策が焦点となる。
フランス海軍がタンカー臨検、乗組員拘束で対ロ監視強化
フランス海軍が10月1日サンナゼール沖で石油タンカーを臨検し船長と称する2人を拘束。デンマーク上空の不審ドローンと航路の重なりで、対ロ制裁を逃れる影の船団の監視が強化され、海空一体の攪乱に欧州の対応が問われている。原油の違法輸送疑惑も浮上し、国際社会の監視は一段と強まっている。
