ドローン検知

原子力施設の空からの侵入対策強化　検知機器設置を規則で義務付け

原子力規制委員会は6月24日の定例会合で、原子力施設に侵入・接近する小型無人機（ドローン）を検知する機器の設置を電力事業者らに義務付ける規則改正を正式に決定した。対象施設を持つ事業者には、機器設置を盛り込んだ核物質防護規定の変更認可申請を2年以内に行うよう求める。