安全保証の条件にドンバス合意 米国がウクライナへ対価迫る構図
1月27日、米国がウクライナに求める停戦条件が一段と踏み込み、米側の安全保障はドンバスの扱いを含む和平協定に先に合意することと引き換えに提示されるとの見方が浮上し、従来の戦後抑止を先に示す発想から逆転している。国際的な和平交渉の潮目に影響を与える可能性も指摘される。
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1月27日、米国がウクライナに求める停戦条件が一段と踏み込み、米側の安全保障はドンバスの扱いを含む和平協定に先に合意することと引き換えに提示されるとの見方が浮上し、従来の戦後抑止を先に示す発想から逆転している。国際的な和平交渉の潮目に影響を与える可能性も指摘される。
1月16日発表のキーウ国際社会学研究所(KIIS)の世論調査では、停戦や「安全の保証」を条件に領土譲歩を議論する中、過半がドンバスからの撤退案に反対と回答し、ウクライナ世論は撤退に厳しい姿勢を示した 背景には安全保障や領土喪失への懸念があり、停戦条件に関する議論は国内で割れている
ゼレンスキー大統領がドンバスの領土問題を国民投票や選挙で問う可能性に言及。ロシアの支配圧力や戦争終結を急ぐ米国などの和平案受け入れ要求が高まる中、誰がどの領土を守り譲るかという重要な判断を住民自身に委ねる姿勢が鮮明になっている。国際社会の圧力と現地の安全保障懸念が絡む難題だ。
プーチン大統領はインディア・トゥデイのインタビューで、ドンバス(ドネツク・ルハンスク)からウクライナ軍が撤退しない限り武力で完全制圧すると表明。インタビューは4日に公開され、ロシア国営テレビも報じた。前線住民の不安と和平協議の行方に重い影を落としている。
南アフリカ政府はウクライナ東部ドンバスで身動きが取れなくなった自国民17人(20〜39歳の男性)から救助要請を受け、ラマポーザ大統領が高額報酬を掲げた勧誘経緯の調査を命じた。政府は外交ルートで帰国支援を進め、現地当局と連携して対応する。