新START失効も容認とトランプ氏 核管理の空白現実味帯びる
トランプ米大統領はNYTインタビューで、米ロの新戦略兵器削減条約「新START」が2026年2月に失効しても問題ないと述べ、ロ提案の猶予にも否定的で核管理の空白が現実味を帯び、米露間の信頼構築や国際安全保障への影響が懸念され、米国内外で波紋を呼ぶ可能性がある。
ニューヨークタイムズ
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前例にはならない、トランプ大統領が台湾とベネズエラを区別
トランプ大統領は1月7日のニューヨーク・タイムズ取材で、ベネズエラでの米軍作戦は米国への「真の脅威」への対応だとし、ロイターが1月8日報道する中で、台湾への中国の武力行使の前例にはならないと述べ、両問題は目的や脅威の性格が異なると述べ、さらに外交的影響も異なると指摘した。
次期FRB議長は1月中決定へ、ベセント財務長官が米国金融政策言及
トランプ大統領はニューヨーク・タイムズの1月7日夜のインタビューで次期FRB議長（米中央銀行トップ）の人選は心中で固めたが氏名は非公表とし、ベセント財務長官は翌8日「1月中の決定」を見込み、米国の金融政策の行方と発表時期に関心が集まっている。
ロシアが追跡中止を要請、米国が石油タンカーを監視
ニューヨーク・タイムズは2026年1月1日、米沿岸警備隊（USCG）がベネズエラ向け石油タンカー「ベラ1号」を約2週間追跡する中、ロシアが米国に「追跡をやめてほしい」と働きかけたと報道。制裁執行と偶発衝突回避の難題が浮上し、米ロ関係や石油制裁の運用にも影響を与える可能性がある。
米国で市民権剥奪を拡大へ、帰化後も審査強化の方針
米紙The New York Timesは2025年12月17日、米市民権・移民局（USCIS）の内部指針が、2026年に帰化した市民の市民権剥奪を月100〜200件規模で処理するよう現場に求めていると報道。手続きの不正を理由とした剥奪方針の運用強化が焦点だ。
