中国、国有企業にパナマとの新規協議停止を指示 港湾契約取り消しに報復
ブルームバーグが関係者の話として2月5日報道:中国政府は国有企業にパナマでの新規プロジェクト協議を停止するよう要請。パナマ側の香港CKハチソン子会社に対する港湾運営契約取消への報復とみられ、中米パナマの戦略的要衝で米中のにらみ合いが鮮明になっている。
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パナマ運河で共同訓練開始、米と現地治安部隊 物流要衝の安全確保
パナマ運河の安全確保をめざし、米国とパナマの治安部隊が2026年1月12日から共同訓練を開始。世界物流の要所での治安協力は、米側の影響力懸念を背景に政治的温度差を伴う局面にある。訓練は海上通行や港湾警備、情報共有を想定し、域内外の関心が高まる中、安全対策と外交影響が注目される。
パナマ政府が船籍偽装を調査 米国が臨検したベネズエラ原油タンカー
パナマ外相は12月22日、カリブ海で12月20日に米沿岸警備隊が臨検し管理下に置いたベネズエラ出航の原油タンカーについて、船がパナマ国旗を名乗った経緯や追跡信号停止、船名変更など船籍偽装の疑いを調査していると明らかにした。パナマ当局は関係国と連携して詳しく調べる方針だ。
食文化か資源保全か ワシントン条約会議で揺れる“ウナギの未来”
24日、ウズベキスタン・サマルカンドで開幕したワシントン条約第20回締約国会議で、ニホンウナギを含むウナギ属全種の国際取引規制案を巡りEUやパナマと日本が対立。資源保護と食文化維持をめぐる緊迫した議論が続き、結論は持ち越しの可能性もあり、漁業や流通、消費者への影響が焦点だ。
