内閣府が人型ロボ研究を新設構想 26年春にも立ち上げ
内閣府が2026年春にもヒューマノイド研究開発を新設へ。PD交代で従来のロボット枠を見直し、介護や災害対応、宇宙分野などに資源を集中する構想が浮上。政府の公的支援で人型ロボットの実用化や実験支援など応用開発を促す狙い。産業化や人手不足の解消にもつなげる狙いもある。
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内閣府が2026年春にもヒューマノイド研究開発を新設へ。PD交代で従来のロボット枠を見直し、介護や災害対応、宇宙分野などに資源を集中する構想が浮上。政府の公的支援で人型ロボットの実用化や実験支援など応用開発を促す狙い。産業化や人手不足の解消にもつなげる狙いもある。
カリフォルニアの1X Technologiesが家庭向けヒューマノイドロボット「NEO」を発表。食洗機で食器を片付ける実演とともに予約受付を開始し、買い切り20,000ドルまたは月額499ドルのサブスク型を提示。家事ロボットの普及と生活変化が現実味を帯びてきた。
米Figureが披露した第3世代ヒューマノイド「Figure 03」は、家庭での家事を想定し量産化と学習能力を軸に設計されたロボット。日常の風景を機械がどう読み、人のそばでどう機能するかを問う提案だ。実用化や倫理、プライバシーといった課題への示唆も含む。
北京の世界ロボット会議で銀色のヒューマノイドが注目を集め「妊娠できるロボット」報道が拡散。検証で実在裏付けは乏しく、話題先行の構図と人工子宮研究の技術的・倫理的課題が浮き彫りになった。ネット検証や専門家取材で誤情報が拡大し、実用化はなお遠いと指摘された。
内閣府はムーンショット型研究開発制度の目標を見直し、家庭・工場・被災地で稼働する汎用ヒューマノイドを新焦点に設定。2030年に実環境での試作機、2050年に自律化達成を目指し、ロボット工学とAIの連携強化で海外競争に対抗する方針だ。実用化や産業応用も見据える。