電子渡航認証「JESTA」導入へ 政府が改正入管法案を閣議決定
政府が2026年3月10日に出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定。ビザ免除の来日者に事前オンライン審査の電子渡航認証「JESTA」を導入、在留資格変更・更新や永住申請の手数料上限も引き上げ、入国管理の厳格化と手続きのデジタル化を推進と発表した。
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政府が2026年3月10日に出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定。ビザ免除の来日者に事前オンライン審査の電子渡航認証「JESTA」を導入、在留資格変更・更新や永住申請の手数料上限も引き上げ、入国管理の厳格化と手続きのデジタル化を推進と発表した。
英政府は2026年2月25日から、ビザ不要の渡航者(日本含む85か国)に電子渡航認証(ETA)取得を義務化。英国行きの飛行機・船に乗る前に事前のデジタル許可が必要になり、観光や出張でも出発前の手続きが欠かせなくなる。申請はオンラインで、スマートフォン操作が増える見込み。
中国外務省は日本人の30日以内の中国入国に対するビザ免除措置を2026年12月31日まで延長すると発表。観光やビジネス、親族訪問などの往来回復を後押しし、出張の最終調整が続く年の瀬にも影響。アジアや欧州の国々でも同様の延長が広がっているとみられる。