JPドラゴン関係者ら5人を逮捕へ 福岡県警がフィリピン送還後に執行
捜査関係者によると、福岡県警はフィリピン・ケソン州で拘束されたJPドラゴン関係者とみられる日本人5人を、送還後に逮捕し、組織の実態解明を進める方針。来週にも強制送還される見通し。
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捜査関係者によると、福岡県警はフィリピン・ケソン州で拘束されたJPドラゴン関係者とみられる日本人5人を、送還後に逮捕し、組織の実態解明を進める方針。来週にも強制送還される見通し。
フィリピンが南シナ海の係争海域、カラヤアン群島で100以上の島嶼名を変更へ。南沙諸島の一部で、フィリピン船と中国船の衝突が続く海域に主権表示を広げる動き。
フィリピン政府は日本から軽油14万2千バレルを調達し、26日に到着したと発表した。国家エネルギー非常事態の下、中東戦争による供給逼迫への対応を急ぐ。
南シナ海での摩擦が続く中、フィリピン治安当局が中国側の情報活動関与の疑いで自国民の身柄を確保。国家安全保障会議は3月4日夜に作戦を終結と発表し、安保上の重大案件として警戒を強めている。背景には領有権を巡る緊張があり、外交・安全保障への影響が懸念されるため、当局は監視を強化している。
南シナ海をめぐるにらみ合いが続く中、中国軍は2月23〜26日に海空の警戒行動を実施すると発表し、フィリピンが米国や日本と連携する動きを地域の平和と安定を損なうと批判した。同時に海上の動きが強まり、関係国は監視を強化しつつ緊張緩和を模索している。
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所で23日、フィリピンのドゥテルテ前大統領の前審理が始まり、検察は「麻薬戦争」で多数が殺害された一連の取締りに前大統領が中核的関与したとして公判に付すよう求めた。検察は多数の殺害など深刻な人権侵害の疑いがあり、国際的な司法責任追及の一歩になると主張した。
頼清徳台湾総統は12日、AFPインタビューで、仮に中国が台湾を武力で統一すれば台湾有事が周辺国へ連鎖し、日本やフィリピンが次の軍事的標的になり得ると指摘した。総統府はアジア太平洋の安定や日台を含む地域の防衛・外交の重要性を改めて訴えた。また国際社会の連携が重要だと強調した。
南シナ海をめぐる緊張の中、日本の無償支援枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の初案件となる沿岸監視レーダーがフィリピンに到着。11日にマニラで供与式が行われ、海洋安全や警戒監視の体制づくりを後押しし、地域の監視能力向上に貢献するとみられる。
闇バイト型広域強盗事件で、フィリピンから実行役に指示を出したとされるグループ幹部の刑事責任が争われる。東京地裁の裁判員裁判で強盗致死などで藤田被告(41)に検察は無期懲役を求刑。SNSで実行役募集、匿名連絡で指示した手口が社会不安を広げた。
フィリピン南部バシラン島沖で26日未明、乗客乗員359人のフェリーが沈没し、少なくとも13人死亡、240人超救助。なお行方不明者もおり、穏やかな海でも島しょ部の航路脆弱性が浮き彫りになった。当局は捜索・救助を続けており、原因究明と航路整備の必要性が改めて問われている。
フィリピンが南シナ海の自国EEZで10余年ぶりに新たな天然ガス埋蔵地を確認。主力ガス田の枯渇が現実味を帯びる中、埋蔵量や開発費用、採掘の可否が電力不足と高い発電コストの緩和策として鍵を握る。政府や企業の投資判断やインフラ整備、長期のエネルギー需給に与える影響も注目される。
自民・小林鷹之政調会長は1月7日、フィリピンのテオドロ国防相と会談し、中国の海洋進出を踏まえ日比の安全保障協力強化とOSA活用による装備・機材供与を後押しする方針を確認。中古護衛艦を含む防衛装備移転の党内議論も進め、連携を強化して地域安定に資する狙いだと述べた。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を受け、小泉進次郎防衛相は英・フィリピン、韓国の防衛相と近く電話会談を調整。防衛省は12月6日に沖縄南東公海上で遼寧搭載J-15がF-15に2回照射したと発表。ライブドアニュースは日本の見解への理解を広げたい意向と報じた。
福岡県警は12月8日、フィリピン拠点の犯罪組織「JPドラゴン」の日本人メンバー6人を、特殊詐欺絡みのニセ電話で高齢者からキャッシュカードをだまし取り現金を引き出した窃盗容疑で再逮捕した。組織的な詐欺関与が指摘され、各地で高齢者被害が広がる不安が続く。
日本政府が陸自の防空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」をフィリピンへ移転検討。高市政権は来年前半にも救難限定の輸出運用ルール見直しを目指し、前線配備による安全保障上のリスクと責任所在、日比関係への影響が焦点となる。
フィリピン在外の中国大使館公式Xに高市早苗首相を描いた風刺画が連続投稿された。紙片の憲法が炎に包まれ軍服の兵士が描かれる構図で、大阪の中国総領事による「首を斬る」との暴力的投稿とともに、台湾有事を巡る日中関係の緊張が一段と高まっており、外交的懸念が広がっている。
警視庁捜査員がマニラへ出張し、8月の繁華街での日本人2人射殺事件で、日本人が依頼したと供述する実行役を巡り、防犯カメラ映像や携帯電話解析で首謀者特定を急ぐ。滞在は14日まで、日比捜査は実務段階に入った。現地当局と連携し、証拠収集や関係者の聴取を進める方針だ。
台風26号(フォンウォン)が前夜ルソン島に上陸し、土石流や倒木で家屋直撃、被災集落が一時孤立、死者は4人に。ヌエバビスカヤでは子ども2人が犠牲となり、アウロラなどで重機が土砂を撤去、先週の台風25号で緩んだ地盤が被害を拡大し警戒が続いている。
台風25号(カルマエギ)が中部フィリピンを横断し、セブ州を中心に洪水で52人が死亡。災害支援の軍用ヘリ墜落で乗員6人を含む被害が確認され、捜索と復旧作業が続く。濁流で車が折り重なり救助隊が懸命に捜索する場面も報告された。台風は南シナ海を経て6日夜にベトナム中部へ向かう見通し。
2025年10月27日にマレーシアで開かれた東アジアサミットで、日米中など参加国が南シナ海を巡る中国の実効支配に反発。フィリピンは自然保護区計画を主権侵害と強く抗議し、日本も威圧的活動への懸念を表明、地域秩序の揺らぎが浮き彫りになり、警戒感が広がった。