フィリピン、井泉中国大使の武力発言を「事実上の脅し」と批判 マルコス大統領は直接対話の意向
フィリピン外務省は2026年10月15日(現地時間)、井泉駐フィリピン中国大使の武力行使を巡る発言を、武力行使の「事実上の脅し」と受け取られかねないとして批判した。中国大使館は選択的な引用だと反論。マルコス大統領は16日、発言の真意を確認するため大使と直接話し合う意向を示した。
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フィリピン外務省は2026年10月15日(現地時間)、井泉駐フィリピン中国大使の武力行使を巡る発言を、武力行使の「事実上の脅し」と受け取られかねないとして批判した。中国大使館は選択的な引用だと反論。マルコス大統領は16日、発言の真意を確認するため大使と直接話し合う意向を示した。
フィリピンの国家タスクフォース「西フィリピン海国家タスクフォース(NTF-WPS)」は9日、スカボロー礁(フィリピン名バホ・デ・マシンロック、中国名・黄岩島)で確認された浮体構造物を巡り、フィリピン外務省が中国に対して適切な外交措置を講じたと発表した。フィリピン側は構造物を「違法な存在」と位置付けており、3日時点の「検証中」から、外交ルートで中国側に対応を求める段階へ進んだ形だ。
南シナ海の領有権を巡る対立が、海上での接触だけでなく「言葉の応酬」でも先鋭化している。フィリピン外務省は現地時間26日(日本時間26日)、中国大使館と駐フィリピン中国大使に対し、公の場での応酬が激化しているとして厳重に抗議したと発表した。
東・南シナ海で緊張が高まるなか、日本とフィリピンが部隊運用の「後方支援」を制度化する新協定に踏み込んだ。茂木敏充外相は2026年1月15日、マニラでラザロ外相と会談し、物資や役務を融通し合うACSAに署名。米国を含む3カ国連携の重要性でも一致した。
フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は12月16日、中国海警局が南シナ海でフィリピン人漁師にとった行為を「危険」「非人道的」だとして強く非難した。フィリピン沿岸警備隊は、12日にサビナ礁付近で放水砲が使われ、漁師3人が負傷し漁船2隻が損傷したとしている。外務省が中国側に外交抗議を行ったとロイター通信は伝えた。