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フィリピンの国家タスクフォース「西フィリピン海国家タスクフォース（NTF-WPS）」は9日、スカボロー礁（フィリピン名バホ・デ・マシンロック、中国名・黄岩島）で確認された浮体構造物を巡り、フィリピン外務省が中国に対して適切な外交措置を講じたと発表した。フィリピン側は構造物を「違法な存在」と位置付けており、3日時点の「検証中」から、外交ルートで中国側に対応を求める段階へ進んだ形だ。
6メートル四方の浮体構造物
問題の構造物はスカボロー礁で確認された。NTF-WPSによると、航空監視で縦横約6メートルの浮体構造物が確認され、アンテナのように見える設備も備えていた。小型の浮体設備だが、係争海域での存在は、監視や通信、将来的な足場づくりへの懸念につながっている。
NTF-WPSは、フィリピン軍と沿岸警備隊が入手した画像で構造物上に人員がいたと説明した。AP通信は、フィリピン側が中国による無人環礁の拠点化につながる可能性を警戒していると伝えている。
係争海域で強まる外交問題化
スカボロー礁は南シナ海の係争海域にあり、フィリピンはこの海域を「西フィリピン海」と呼ぶ。NTF-WPSは3日の声明で、同礁で新たな構造物が存在するとの報告を把握し、関係機関が検証を進めていると説明していた。同時に、フィリピン政府は主権、主権的権利、管轄権に影響し得る動きを重視し、国連海洋法条約と2016年の仲裁判断に沿う立場を改めて示していた。
構造物の設置主体や用途は明らかにされておらず、フィリピン側は関係機関を通じて性質や目的、影響の評価を続けている。ロイター通信は、衛星画像で構造物の存在が確認された一方、その後の画像では確認できなくなったと報じており、恒久的な設備だったかどうかもなお不明だ。中国外務省は9日、黄岩島と周辺海域に主権を有すると主張し、科学調査を含む中国の活動は正当だと反論した。今後は、フィリピン側の追加説明や中国側の反論、外交措置がどの程度実務的な圧力に発展するかが緊張の推移を左右する。
参考・出典
- Statement of the National Task Force for the West Philippine Sea – Philippine Information Agency
- PH takes diplomatic action vs. China over Bajo de Masinloc ‘structure’ | GMA News Online
- The Philippines protests China’s floating ‘structure’ on the disputed South China Sea shoal
- Philippines takes diplomatic action against China over floating structure in South China Sea
