和平交渉で米欧に溝 独仏が米提案に懐疑、ウクライナの安全保障が焦点に
ロシアとの和平交渉を急ぐ米国の動きに対し、ウクライナと欧州はどこまで歩調を合わせるのか。独誌「シュピーゲル」が2025年12月4日に報じたところによると、1日に行われたウクライナのゼレンスキー大統領と欧州首脳らの電話会議で、フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が、米国主導の案に強い懐疑を示したという。ウクライナに対する「安全の保証」があいまいなまま、領土を巡る譲歩を迫られるのではないかとい…
フリードリヒ・メルツ
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「和平後も強いウクライナ軍を」 メルツ独首相が安全保障の条件明示
ドイツのメルツ首相は11月27日、ロシアとの和平合意が結ばれた後も、ウクライナには強力な軍と同盟国からの安全保障上の保証が欠かせないと強調した。キーウは領土を差し出すべきではないとも述べ、欧州全体の安全保障の行方に踏み込んだ発言だ。本稿は、和平後のウクライナ防衛を誰がどこまで支えるのかという問いから、この発言の意味をたどる。
ドイツ受け入れ停止の余波 パキスタン難民に「帰還促す通知」相次ぐ
パキスタンで待機するアフガニスタン難民の携帯に、見慣れない通知が相次いだ。ドイツでの受け入れを断念すれば現金と支援を提供するという。5月にメルツ政権が人道プログラムを停止して以降、約2050人が足止めのまま。政府は「自主帰還または第三国への出国」の選択肢を示すが、現場には動揺と怒りが広がっている。
メルツ首相「帰国拒否なら追放も」発言、独政府は慎重姿勢を強調
北海の風が強まった11月3日、ドイツ北部でフリードリヒ・メルツ首相が移民を語ったとする発言が走った。内戦が終わったシリア難民は帰国すべきだ、拒めば追放もあり得る——。だが公的資料を精査すると、政府の公式姿勢はもう少し慎重で、文脈も異なると映る。政治の言葉が熱を帯びる一方で、現場の暮らしは冷静な条件の積み上げを求めている。
独ワーデフール外相、王毅氏と電話協議し訪中再調整で対話再開へ
ベルリンの官庁街は週明けの空気が少し張りつめていた。2025年11月3日、ドイツのワーデフール外相が中国の王毅外相と電話で協議し、安全保障や経済政策など相互の関心事項を幅広く話し合った。中止されていた外相の訪中は近く再調整で一致し、中国側はメルツ首相の訪中もあらためて招請した。緊張と必要のはざまで、両国は対話の糸を繋ぎ直していると映る。
トルコ大統領エルドアン氏が独首相メルツ氏を「無知」と非難、メルツ氏は対トルコ関係の深化を強調
トルコのレジェプ・タイイプ・エルドアン大統領は30日、訪問中のフリードリヒ・メルツ独首相とのアンカラでの共同記者会見で、ドイツはイスラエルの「大量虐殺」やガザ攻撃について無知だと非難した。一方でメルツ氏はイスラエルの自衛権を強調し、対トルコ関係の深化に意欲を示した。
