ドイツ、米国製トマホーク取得で合意 国内配備で長距離火力と対ロ抑止を強化
ロイターなどによると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は現地時間7月9日、ベルリンの連邦議会で、米国製巡航ミサイル「トマホーク」をドイツが取得し、自国領内に配備することで米国と合意したと述べた。欧州の長距離火力を補い、対ロシア抑止を強める動きとなる。
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ロイターなどによると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は現地時間7月9日、ベルリンの連邦議会で、米国製巡航ミサイル「トマホーク」をドイツが取得し、自国領内に配備することで米国と合意したと述べた。欧州の長距離火力を補い、対ロシア抑止を強める動きとなる。
ドイツ政府当局者と仏大統領府側の説明によると、フリードリヒ・メルツ独首相とエマニュエル・マクロン仏大統領は6月8日、次世代戦闘機計画FCAS/SCAFの中核である共同戦闘機部分について、共同開発・製造を進めないことで一致した。欧州防衛協力の象徴とされてきた大型計画は、最も重要な柱を失う局面に入った。
ドイツのメルツ首相は4月27日、ノルトライン・ウェストファーレン州マースベルクの学校で生徒と対話し、ウクライナの早期EU加盟は非現実的だとの見方を示した。そのうえで、将来の対ロ和平が領土譲歩を伴う場合でも、EUはウクライナに信頼できる欧州統合の道筋を示す必要があると述べた。これらはドイツ連邦政府の発表などで明らかになった。
ドイツのメルツ首相は30日、ベルリンでシリアのアフマド・アル=シャラア暫定大統領と会談した後、両国の共同協力でシリア難民の帰還を進める考えを示した。AP通信やロイターによると、ドイツにいるシリア人の約8割が今後3年以内に帰国すると見込む一方、対象はまず有効な在留資格を失った人、とくに犯罪歴のある人からと説明した。
ドイツのメルツ首相はベルリンで27日、停滞が続く次世代戦闘機計画FCASの立て直しと欧州防衛産業協力の維持に全力を尽くす考えを示し、仏独西共同計画をめぐる危機対応を前面に出した。ドイツ政府はすでにフランスとの合意形成の期限を4月中旬に置いており、首相はFCASのような欧州共同プロジェクトのため最後の瞬間まで戦うとも語った。ただ、FCASの帰趨はなお交渉継続中だ。
米軍がイスラエルの対イラン攻撃に加わった判断をめぐり、トランプ大統領は3日(日本時間4日)、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相との会談冒頭で「先に攻撃してくる」可能性を強く意識していたとして、先制的に動く必要があったとの見方を示した。
欧州の対中ビジネスが転機を迎えるなか、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が25日、北京で中国の李強国務院総理と会談した。関係を深める姿勢を保ちつつも、競争条件のゆがみをただす必要があるとして「公正さ」を前面に押し出した。
ロシアのウクライナ全面侵攻が始まってから4年となる24日を前に、ドイツ国内で対ロ姿勢の強硬論が改めて前面に出た。メルツ首相は23日、ベルリンで開かれたウクライナ連帯行事で、プーチン大統領の下にあるロシアを「蛮行」の言葉で厳しく断じ、圧力を緩めない考えを示した。
子どものSNS利用年齢をめぐり、ドイツ政界で規制論が一段と強まっている。2月16日、連立与党の社会民主党(SPD)の議員グループが、メルツ首相率いる保守連合(CDU/CSU)が提案する利用制限に賛同し、14歳未満の利用禁止を柱とする案を示した。年齢確認の導入も視野に入る。
米国の安全保障関与が揺らぐとの懸念が広がる中、欧州が核抑止をどう補強するかが現実の議題に浮上した。独南部ミュンヘンで13日に開幕したミュンヘン安全保障会議で、ドイツのメルツ首相は英仏の核戦力を欧州全体の抑止に生かす構想に言及し、マクロン仏大統領と「協議を始めた」と明かした。
停滞が続く欧州の次世代戦闘機計画が、再び首脳レベルの議題に戻りつつある。フランス、ドイツ、スペインで進める「FCAS」を巡り、マクロン仏大統領は10日、計画は「なくなっていない」と述べ、メルツ独首相と近く進め方を協議したい意向を示したとロイターが報じた。
欧州の核抑止をどう組み直すかが、抽象論ではなく現実の政策課題になりつつある。29日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、欧州諸国が米国との既存の安全保障体制を前提にしながら、「核の傘の共有」を補完策として協議し始めたと述べた。米欧関係の不確実性が、従来は踏み込みにくかった議論を押し上げている。
イランで反政府デモが全国に波及し、治安機関の強硬対応が続くなか、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は2026年1月13日、現体制が「最後の数日・数週間」にあるとの見方を示した。政権の正当性を揺さぶる発言で、欧米の対イラン姿勢にも影響しかねない。
インド西部グジャラート州で2026年1月12日、モディ首相とドイツのメルツ首相が会談し、防衛・エネルギーを軸に戦略協力を深める方針で一致した。ウクライナ戦争やガザ情勢も議題に上り、欧州とインドが同時多発の地政学リスクにどう向き合うかが改めて焦点となった。
英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は2026年1月9日、イラン各地で続く反政府デモで死者が出ているとして共同声明を出した。治安当局による暴力の報告に強い懸念を示し、デモ参加者の殺害を非難するとともに、表現の自由と平和的集会の自由を保障するよう求めた。
ドイツのメルツ政権が、対外情報機関の連邦情報局(BND)の役割を「収集・分析」から一歩進め、サイバー作戦や妨害工作の実行まで可能にする法改正を検討している。2025年12月18日、北ドイツ放送(NDR)などが草案の存在を報じた。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は2025年12月16日、停戦後のウクライナで想定される「安全の保証」が機能するなら、平和維持部隊が停戦破りへの対抗としてロシア軍を押し戻す局面もあり得るとの考えを示した。一方で、実現はまだ先の話だとも強調した。Reutersが、独公共放送ZDFのインタビュー内容として伝えた。
ロシアの侵攻が続くウクライナが、米国主導の和平案について当初の28項目から20項目に絞った修正版を米側に提出した。ドイツのメルツ首相は、この新案にウクライナが領土問題で譲歩する可能性が盛り込まれていると明かす。領土の一部を差し出してでも戦争を終わらせるのか、それとも長期戦を覚悟して守り抜くのか――ウクライナ社会に重い選択が突きつけられている。
ドイツのメルツ首相とフランスのマクロン大統領が、12月15日の週に共同開発中の「将来戦闘航空システム(FCAS)」の行方を協議する。約1000億ユーロ規模の事業は、仏ダッソーと欧州エアバスの対立で停滞しており、年末までに継続か見直しかの判断が迫られている。
イスラエルのネタニヤフ首相が、ガザで続く停戦枠組みについて「間もなく第2段階に移行する」と語った。7日にエルサレムでドイツのメルツ首相と並んで開いた共同記者会見で、第2段階はこれまでと同じか、それ以上に難しい局面になるとの認識も示したうえで、今月予定するトランプ米大統領との会談で「和平の機会」を協議すると明らかにした。 停戦が「次の段階」に入るとは、現場と外交の双方にとって何を意味するのかが問われ…