米、イランに「敗北受け入れ」要求 拒絶ならさらなる強硬攻撃も
ホワイトハウスはイランに軍事的敗北の現実を受け入れるよう警告、レビット報道官も判断を誤るなと牽制。トランプ氏は攻撃も辞さない構えだが、AP報道の停戦案を含め交渉は継続しており、軍事圧力と外交の並行姿勢が浮き彫りになった。地域の緊張は続く見込みだ。
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台湾海峡の平和は不可欠と強調 日米同盟が安全保障で足並み揃える
高市早苗首相とトランプ大統領がワシントンでの会談後、ホワイトハウスは2026年3月19日付資料で台湾海峡の平和と安定を重視し、武力による一方的な現状変更に反対と明記。中国を名指ししない表現ながら、日米同盟で対中抑止の足並みを確認したと声明は首脳会談の成果と位置づけた。
日米が迎撃ミサイル増産で一致 SM3ブロック2Aを4倍規模へ
ホワイトハウスによれば、日米両首脳はミサイル防衛協力の一環で、共同開発した改良型迎撃ミサイルSM3ブロック2Aの生産を現行の4倍に拡大する方針で一致。量産能力の引き上げと供給網強化で同盟の抑止力と長期的な調達安定を図る。拡大で調達リスクの低減も目指す。
トランプ大統領の訪中延期が決定 中国側が日程変更に同意
AP通信によれば、ホワイトハウス報道官キャロライン・レビットは米東部時間2026年3月18日、中国がトランプ大統領の3月31日〜4月2日の北京訪問の先送りに同意し、習近平国家主席との会談は5〜6週間後に改めて調整される見通しと発表した。両国が協議して日程を詰める。
米国防総省が32兆円超の追加予算案 対イラン攻撃の費用膨張
ワシントン・ポストは、国防総省がイラン攻撃継続の費用として連邦議会に2,000億ドル超（約32兆円）規模の追加予算を要求する案を提示したと報道。短期作戦とされた軍事行動の兵器消耗や再調達で想定を超える財政負担が浮上している。実現すれば米議会で大規模審議に発展する可能性がある。
トランプ氏が中国訪問を延期 首脳会談は5〜6週間後に再設定へ
トランプ大統領は3月17日、当初3月31日〜4月2日とされていた月末の中国訪問を延期し、習近平国家主席との首脳会談は5〜6週間後に再設定する見通しだと表明。APは訪中日程を報道し、米中関係の安定化が焦点となる。両国の外交・経済面での影響にも注目が集まる。
イランのカルフォルニア攻撃警告を否定 FBIのドローン警告は未確認
対イラン情勢の緊張が米本土の警戒に波及する中、ホワイトハウスのレビット報道官は3月12日、FBIがカリフォルニア州の治安当局に伝えたドローン攻撃警告は未確認情報を基にした通達で、イランによる現実の脅威は確認されていないと説明し、当局は脅威情報の受け止め方を見直した。
米軍がイランのミサイル製造拠点を解体 B2爆撃機で地下施設を攻撃
米政権は対イラン作戦の重点を発射阻止からミサイル生産基盤や製造能力の破壊へ移行。レビット報道官は2026年3月11日未明の記者会見で、米軍がミサイル製造能力の解体作戦を進め、B2爆撃機で地下施設を攻撃したと説明。目的は弾道ミサイル能力の低下と地域の安全確保だとした。
対イラン作戦は4〜6週間で完了 米政権が短期決着と体制移行を示唆
米政権はイランへの短期決着を目指す軍事作戦と戦後の指導部選びへの関与を強める方針を明確化。ホワイトハウスのレビット報道官は、米軍がイラン空域の制圧に向け「順調に進んでいる」と述べ、達成可能な目標を4〜6週間と示したことで、作戦の射程が一段と広がった。
米政権が弾薬供給力の立て直し急ぐ 「精巧級」兵器の生産量を4倍に
米政権は新たな兵器調達より戦時に消耗しやすい高性能弾薬の供給力と供給網再構築を優先。トランプ大統領は3月6日、主要防衛企業幹部とホワイトハウスで生産計画を協議しSNS投稿で「精巧級」兵器の生産を4倍に引き上げると表明し、米国防産業の体制強化や弾薬備蓄の拡充も狙う。
次期FRB議長にウォーシュ氏を指名 ホワイトハウスが上院へ送付
ホワイトハウスは3月4日、ケビン・ウォーシュ元FRB理事を次期FRB議長に指名し上院に送付。任期切れ目前のジェローム・パウエル後任人事が上院審査に入り、審査は数週間続く見込みで、投資家や企業は利下げ時期や政策転換、米国経済への影響とFRBの独立性を注視している。
米のイラン地上部隊投入も選択肢か 政府当局者が議会へ機密報告
米東部時間2日（日本時間3日）、ホワイトハウスの外交・安保当局者が機密の場で議会指導部に状況を報告。イランを巡る米軍事作戦では地上部隊投入の選択肢を排除せず、与野党の複数議員が踏み込みの余地を明らかにし、議会内では今後の対応や軍事・外交の選択肢が焦点となっている。
対イラン政策で武力排除せず 米政権が交渉優先と併記し牽制
米政権は対イラン政策で「交渉を優先、必要なら武力行使も排除しない」との姿勢を改めて強調。2月24日、ホワイトハウスで報道陣の質問に応じたレビット報道官は、外交を基本としつつ状況次第で軍事行動もあり得ると述べ、最終判断はトランプ大統領にあると強調した。
米政権が世界一律関税15%を強調 トランプ大統領の方針は不変
世界一律の追加関税を巡り、当面の税率を10%に据え置くか15%へ引き上げるかが焦点。米政権は引き上げ方針を維持しており、ホワイトハウスは24日、トランプ氏が念頭に置く「15%」に揺らぎはないと強調した。決定は国際貿易や企業・消費者のコストに影響を与える可能性がある。
メキシコ麻薬王エルメンチョ死亡 米軍の情報支援で軍が制圧
米ホワイトハウスは、メキシコハリスコ州を拠点とする麻薬組織ハリスコ新世代カルテル（CJNG）最高指導者ネメシオ・オセゲラ（通称エルメンチョ）の追跡作戦に現地22日（日本時間23日）に情報面で支援したと認めた。メキシコ当局は同日、軍の突入で容疑者が致命傷を負い死亡したと発表した。
石炭回帰へ大統領令、国防当局に優先購入指示 改修に1.7億ドル
ホワイトハウスは現地時間2月11日（日本時間12日）、石炭産業てこ入れの一環として大統領令を発し、国防当局に米軍施設向け電力を石炭火力由来で優先調達させ、改修に1億7500万ドルを投じる方針を示した。環境団体や議会の反発が予想され、脱炭素目標との整合性が焦点になっている。
米政権が併合反対を強調、ヨルダン川西岸 イスラエルに自制促す
ヨルダン川西岸地区の併合論が再燃するなか、米政権は現地時間9日（日本時間10日）にトランプ大統領が併合に改めて反対する立場を説明し、併合に歯止めをかける姿勢を強調した。ホワイトハウスは「安定したヨルダン川西岸はイスラエルの安全維持と地域の平和という目標に合致する」と述べた。
トランプ氏、オバマ夫妻中傷の動画削除 人種差別批判が高まる
トランプ氏の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に現地時間5日深夜（日本時間6日午後）投稿されたオバマ夫妻を霊長類に重ねた動画が人種差別と批判され、ホワイトハウスは現地6日までに削除。米政権の情報発信の在り方が改めて問われ、国際的な波紋を呼んでいる。
日米首脳会談、3月19日で調整 高市首相がホワイトハウス訪問
政府は2月6日、高市早苗首相が3月19日に米ホワイトハウスに招かれ、トランプ大統領と会談する方向で調整中と発表。トランプ氏は5日に首相を迎えるのを楽しみにしているとSNSに投稿し、日米首脳会談や安全保障・経済協力の協議に注目が集まる。両国関係や地域情勢への影響も焦点だ。
ウクライナ和平プロセス、米政府がトランプ氏関与継続を強調
ロシアの侵攻が長期化し、トランプ米大統領の仲介姿勢が揺らぐとの見方が広がる中、ホワイトハウスは関与継続を改めて強調した。レビット大統領報道官は現地時間26日（日本時間27日）に、和平プロセスを断念していないと述べ、仲介役としてのコミットメントを維持する意向を示した。
