インドネシア・マレーシア・タイで洪水被害拡大 死者600人超えに
インドネシア、マレーシア、タイで豪雨による洪水・土砂崩れが相次ぎ死者600人超。家屋や道路が濁流に呑まれ数百万人が避難や断水を強いられ、当局は救援と復旧の課題に直面。豪雨災害のリスクと負担が住民に集中する現状が問われている。11月30日時点の集計で生活再建の長期化が懸念される。
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インドネシア、マレーシア、タイで豪雨による洪水・土砂崩れが相次ぎ死者600人超。家屋や道路が濁流に呑まれ数百万人が避難や断水を強いられ、当局は救援と復旧の課題に直面。豪雨災害のリスクと負担が住民に集中する現状が問われている。11月30日時点の集計で生活再建の長期化が懸念される。
東南アジア各地で続く豪雨が暮らしを土台から揺さぶり、インドネシア・タイ・マレーシアで死者300人超、家屋流失や避難者多数。ロイター集計は犠牲増を警告し、極端気象と地域の防災対策が問われている。住宅浸水や農地被害、支援不足が顕在化し、長期的な気候変動対策と国際支援が急務だ。
マレーシアのファーミ・ファジル通信相は、来年から16歳未満の子どものSNSアカウント開設を禁止する方針を発表。サイバー犯罪やいじめ、性的被害への対策として国家が子どものオンライン生活に介入する決断で、政府は家庭や学校だけでは対応が難しいと説明した。
ペナンで現地当局の通報を受け、日本人14人が特殊詐欺関与の疑いで拘束。観光地の一角が詐欺拠点の可能性があり、日本大使館・総領事館は被害状況や組織解明のため情報収集を急いでいる。東南アジアで同種事件が相次ぐ中で注目される。被害者救済や捜査連携の重要性も問われる。
2025年11月8日、マレーシア北部ランカウイ島近海でミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャとみられる人々が乗った船が転覆。遺体1人・救助6人が確認され、9日から捜索範囲を拡大し行方不明者や密航・航路の実態解明を急いでいる。当局は海上保安や近隣国と連携し調査を進めている。
双日は2025年10月30日、西豪州マウント・ウェルド産鉱石をマレーシアで分離・精錬した重希土類(レアアース)の日本向け輸入を開始したと発表。同社調べでは日本向けの初事例とされ、港の岸壁に並ぶドラム缶が電動化を支える素材の新たな供給網の輪郭を示している。
2025年10月27日、アジア歴訪中のドナルド・トランプ大統領が大統領専用機内で記者団に対し3期目について「ぜひやりたい」と否定せず表明。一方、2028年の副大統領候補として立つ考えはないと明言し、米憲法の制約をめぐる政治と法の議論を呼んだ。
2025年10月27日にマレーシアで開かれた東アジアサミットで、日米中など参加国が南シナ海を巡る中国の実効支配に反発。フィリピンは自然保護区計画を主権侵害と強く抗議し、日本も威圧的活動への懸念を表明、地域秩序の揺らぎが浮き彫りになり、警戒感が広がった。
10月27日、マレーシアから日本へ向かう機内でトランプ米大統領が金正恩総書記との会談に応じる意向を示し、アジア歴訪の延長も示唆。電撃再会の可能性が北東アジアの外交日程や安全保障議論に波紋を広げている。各国政府やメディアが注視しており、今後の調整が焦点となる。
議長国マレーシアの首都クアラルンプールで三日間のASEAN首脳会議が開幕。雨季の薄曇りの下、南シナ海の緊張やミャンマー情勢、供給網再設計を巡る対話が地域の安全保障と経済協力の針路を左右する重要な節目となる。首脳たちは域内安定や貿易・投資促進、供給網の多様化に向けた協調を探る。
マレーシアの湿った夜、高市早苗首相は25日、移動中のトランプ米大統領と初の電話会談を実施。両氏は日米同盟を「さらなる高み」へ引き上げ、自由で開かれたインド太平洋の推進で歩調を合わせることで一致。大統領専用機からの通話は次回対面の地ならしとなった。
2025年10月25日、高市早苗首相が就任後初の外遊でマレーシアのASEAN首脳会議に出席へ。インド太平洋の安定を軸に、経済協力と安全保障で東南アジアやシーレーン問題にどう向き合うかが焦点だ。「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ、経済と安全保障の両輪で連携強化を図る狙いもある。