カナダ防衛産業、国内回帰へ大きく転換 カーニー首相戦略
カナダ政府は17日、モントリオールで初の「防衛産業戦略」を発表し、米国製兵器への依存削減を打ち出した。国内企業や国内生産を優先する調達に舵を切り、装備の安定確保と産業基盤の強化を狙う方針だ。背景には供給網の不安や地政学的リスクがあり、政府は研究開発投資で防衛産業の自立を目指す。
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カナダ政府は17日、モントリオールで初の「防衛産業戦略」を発表し、米国製兵器への依存削減を打ち出した。国内企業や国内生産を優先する調達に舵を切り、装備の安定確保と産業基盤の強化を狙う方針だ。背景には供給網の不安や地政学的リスクがあり、政府は研究開発投資で防衛産業の自立を目指す。
カナダ西部アルバータ州でくすぶる分離独立の動きが、米政府当局者との接触報道を受けて外交問題として急浮上した。マーク・カーニー首相は1月29日(日本時間30日)に、米国がカナダの主権を尊重することを期待すると述べ、隣国による政治的介入への警戒感を示した。
カナダのマーク・カーニー首相は2026年1月16日、北京で習近平主席と会談し、8年ぶりの公式訪問で両国関係を「新たな戦略的パートナーシップ」と位置づけ、対中関係再構築がカナダの対外経済戦略や米国の通商動向に影響する意図を示した。実務協力や投資・貿易協議も想定される。
カナダのカーニー首相とブラジルのルラ大統領は、ベネズエラの政治危機で当事国の主権と民意に基づく「対話による移行」を支持すると一致。米国によるマドゥロ氏の軍事的身柄移送とされる報道に対し、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は国際法への影響を警告している。