米国務省が人道支援20億ドル拠出、17か国に限定
トランプ政権が対外援助を絞る中、米国務省は2026年の国連人道支援に20億ドル拠出を発表。資金は改革と連動し、ウクライナやミャンマーなど17か国に限定、アフガニスタンとイエメンは武装勢力への流用懸念で除外した。手続きでは透明性強化や監査を条件とし、使途を厳格に管理すると説明した。
ミャンマー
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親軍派USDPが優勢、ミャンマー段階的総選挙で議席半数超
ミャンマーの軍政下で12月28日に始まった段階的総選挙で、親軍派USDPが第1段階で議席の半数超を押さえつつあると党関係者がAFPに明らかにした。しかし選挙管理当局は公式結果を示しておらず、残る投票の扱いや軍政が掲げる「民主化復帰」の実像が問われている。
国境越え詐欺に大規模摘発 中国・ミャンマー・タイが連携 952人送還
中国公安部はミャンマー東部ミャワディの特殊詐欺拠点で中国籍容疑者952人を拘束し、12月16〜19日に強制送還。15日の中緬泰合同摘発で摘発規模は拡大したが、被害額の全容解明や被害者保護、国際捜査の連携強化が今後の課題で、被害者支援の実効性検証も求められる。
ジェノサイド訴訟が法廷段階へ ICJ、ミャンマー案件の審理日程
国際司法裁判所（ICJ）は2026年1月12〜29日にハーグで、ガンビアが提訴したミャンマーのロヒンギャに対するジェノサイド訴訟の本案審理を開く。長期準備から法廷での説明へ移る局面で、審理の組み立ては他の紛争のジェノサイド認定にも影響を与えかねない。
ミャンマー国軍が病院を空爆 ラカイン州で市民30人超死亡の深刻被害
ミャンマー西部ラカイン州ムラウーの公立病院が10日夜、国軍機の空爆で直撃され、患者や付き添いを含む少なくとも30人以上が死亡、負傷者は約70人に上ると支援団体や反軍勢力、報道が伝える。医療施設への攻撃は地域の暮らしと信頼を根底から揺るがしている。
ミャンマーでアヘン栽培が10年で最大に 紛争と貧困が農民を追い込む
内戦や経済危機、貧困で追い詰められたミャンマーの農民が生活のため違法アヘン栽培に回帰。国連薬物犯罪事務所は2025年の栽培面積が前年比17%増の5万3100ヘクタールで、この10年で最大と報告した。紛争地帯での摘発は困難で、農民の生活支援や代替作物の導入が喫緊の課題だ。
ミャンマー総選挙へ国連が懸念 AI監視と電子投票の危うさ浮き彫り
国連の人権機関がミャンマーの12月28日総選挙で、軍政による有権者への圧力と電子投票×AIによる監視強化を懸念。反対派特定や報復の危険が指摘され、市民の「選ばない自由」保護が問われている。選挙の自由と公正、投票の秘密が脅かされ、国際社会の監視と対処が求められている。
ミャンマー国境で「詐欺工場」を大規模摘発 外国人1600人を拘束
ミャンマー東部シュエコッコで軍事政権が主導する大規模摘発が行われ、11月18〜22日に不法入国容疑の外国人約1600人を拘束。国境地帯に広がる詐欺工場に踏み込み、パソコンや携帯が押しつぶされる一方、介入の狙いを巡って評価は分かれている。背景には内戦と権力闘争がある。
グテレス事務総長、軍政に圧力 「暴力停止と民政の道筋を示せ」
クアラルンプールで記者団に語った国連のグテレス事務総長は、ミャンマーの暴力を「嘆かわしい」と批判し、即時の暴力停止と民政復帰に向けた信頼できる道筋を軍事政権に求め、地域の安定回復の重要性を訴え、国際社会に対し連携した圧力と人道支援の強化も呼びかけた。
Starlink 2500台を停止 SpaceX、ミャンマー詐欺拠点で悪用を阻止
2025年10月22日、米SpaceXのローレン・ドレイヤー氏はミャンマーの詐欺拠点で稼働していたスターリンク端末を2500台超無効化したと発表。衛星網の犯罪転用と事業者責任、各国の法執行や国際協力の在り方が問われる。屋根の白いアンテナが沈黙し、対応や法整備の必要性が浮上した。
マレーシア議長のASEAN首脳会議開幕、地域の安全と経済の針路を左右する
議長国マレーシアの首都クアラルンプールで三日間のASEAN首脳会議が開幕。雨季の薄曇りの下、南シナ海の緊張やミャンマー情勢、供給網再設計を巡る対話が地域の安全保障と経済協力の針路を左右する重要な節目となる。首脳たちは域内安定や貿易・投資促進、供給網の多様化に向けた協調を探る。
温州中級人民法院がミン一族に死刑判決、越境詐欺抑止の節目
中国東部・温州市中級人民法院は2025年9月29日、ミャンマー北部ラウカイで詐欺拠点を牛耳ったとされるミン一族ら39人の量刑を言い渡し、うち11人に死刑を言い渡した。越境型詐欺対策の一環で、国際捜査や摘発の強化を示す判決とされる。今後の越境犯罪対策への影響が注目される。
