ミャンマー軍政主導の総選挙は承認せず ASEAN外相会議で不承認表明
1月29日、フィリピン・セブ島の非公式外相会議で議長国ラザロ外相は、ミャンマー軍事政権下の内戦下で実施された総選挙をASEANとして「承認しない」と表明。軍政主導の選挙扱いが、地域の結束とASEANの外交的影響力を測る試金石となり、懸念も広がっている。
ミャンマー総選挙
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ミャンマー総選挙、ASEANが不認定へ 監視団派遣せず正当性否定
ミャンマー軍政が昨年12月から3段階で実施する総選挙を巡り、ASEANは監視団を派遣しない限り投票を承認しないと強く線引きした。選挙の正当性が問われる中、地域枠組みが軍政の既成事実化や国際的承認にどう向き合うかが焦点だ。加盟国や国際社会の反応が承認の可否を左右する局面でもある。
親軍派USDPが優勢、ミャンマー段階的総選挙で議席半数超
ミャンマーの軍政下で12月28日に始まった段階的総選挙で、親軍派USDPが第1段階で議席の半数超を押さえつつあると党関係者がAFPに明らかにした。しかし選挙管理当局は公式結果を示しておらず、残る投票の扱いや軍政が掲げる「民主化復帰」の実像が問われている。
軍政下ミャンマーで総選挙開始 国連は正統性に疑問
軍政下のミャンマーで2025年12月28日、クーデター後初の全国総選挙の第1回投票が始まった。軍事政権は政治・経済再建を掲げるが、国連や国際社会は自由で公正な選挙環境が欠けるとして正統性を疑問視し、各国の反応や市民の安全も注視される。国境地帯やメディア統制の影響も焦点だ。
