ミャンマー軍政主導の総選挙は承認せず ASEAN外相会議で不承認表明
1月29日、フィリピン・セブ島の非公式外相会議で議長国ラザロ外相は、ミャンマー軍事政権下の内戦下で実施された総選挙をASEANとして「承認しない」と表明。軍政主導の選挙扱いが、地域の結束とASEANの外交的影響力を測る試金石となり、懸念も広がっている。
ミャンマー軍事政権
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ミャンマー総選挙、ASEANが不認定へ 監視団派遣せず正当性否定
ミャンマー軍政が昨年12月から3段階で実施する総選挙を巡り、ASEANは監視団を派遣しない限り投票を承認しないと強く線引きした。選挙の正当性が問われる中、地域枠組みが軍政の既成事実化や国際的承認にどう向き合うかが焦点だ。加盟国や国際社会の反応が承認の可否を左右する局面でもある。
ミャンマー軍政が投票率52%公表 第1回投票を成功と評価
ミャンマーの軍事政権は30日、第1回投票（12月28日）の投票率を52.13%、有権者約1170万人中約610万人が投票したと発表し「成功」と位置づけた。一方、民主派や抵抗勢力は投票拒否を呼びかけ、国内外の人権団体は数字の信頼性に疑問を呈して評価は割れている。
軍政下ミャンマーで総選挙開始 国連は正統性に疑問
軍政下のミャンマーで2025年12月28日、クーデター後初の全国総選挙の第1回投票が始まった。軍事政権は政治・経済再建を掲げるが、国連や国際社会は自由で公正な選挙環境が欠けるとして正統性を疑問視し、各国の反応や市民の安全も注視される。国境地帯やメディア統制の影響も焦点だ。
狙いと違う炎上 在ミャンマー中国大使館投稿に民意が反発
スマホ画面に怒りのコメントが殺到。ミャンマー民衆は在ミャンマー中国大使館の高市早苗首相の台湾有事発言批判投稿に反発し、軍事政権報道官の紹介を契機に矛先を中国と軍政へ向けた。背景には軍事政権による人権圧迫や中国への不満もあり、投稿は国内外の緊張を映した。
