日・メルコスル経済枠組み初会合、EPA視野に連携加速へ 南米と新時代
日本と南米の経済関係が交渉の「準備」から「加速」へ移行。外務省は27日にパラグアイでメルコスルとの戦略的パートナーシップ枠組み初会合を開き、貿易・投資協力の強化と将来の経済連携協定(EPA)に向けた議論を本格化させる方針を示した。企業の関心も高まる。
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日本と南米の経済関係が交渉の「準備」から「加速」へ移行。外務省は27日にパラグアイでメルコスルとの戦略的パートナーシップ枠組み初会合を開き、貿易・投資協力の強化と将来の経済連携協定(EPA)に向けた議論を本格化させる方針を示した。企業の関心も高まる。
EUと南米メルコスルが2026年1月17日、自由貿易協定(FTA)を柱とする歴史的合意に署名。交渉開始から四半世紀超を経た到達だが、欧州側の農業保護や環境条件を巡る反発が強く、各国議会や政党の対応次第で発効時期はなお不透明だ。各方面で是非の議論が続く見通しだ。
EUと南米メルコスルのFTAを巡り、フランス農家がトラクター約350台でパリ中心部の凱旋門や国民議会周辺を封鎖して抗議。農産物貿易の自由化や輸入拡大で価格下落、国内農業の採算悪化への懸念が再燃し、農家は政府に対策や補償を求めている。EU・メルコスル交渉にも影響を与えそうだ。
日本政府は南米の関税同盟メルコスルと12月20日に貿易・投資の連携強化を目指す「戦略的パートナーシップ枠組み」を立ち上げ、2026年初頭に高官級会合を開きEPA交渉を見据えて企業間の制度面の障壁を洗い出し、初期は協力メニューを並べ日系企業の参入促進や制度調整に着手する見込みだ。