小泉進次郎防衛相 英国国防相ジョン・ヒーリーと会談し協力強化へ
12月17日、小泉進次郎防衛相は英・ジョン・ヒーリー国防相と約35分のテレビ会談を行い、6日に沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射で深刻な懸念を共有し、空の一瞬の判断が日英防衛協力の課題に発展するとし、対応の連携強化と情報共有の重要性を確認した。
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12月17日、小泉進次郎防衛相は英・ジョン・ヒーリー国防相と約35分のテレビ会談を行い、6日に沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射で深刻な懸念を共有し、空の一瞬の判断が日英防衛協力の課題に発展するとし、対応の連携強化と情報共有の重要性を確認した。
中国軍機のレーダー照射問題で小泉進次郎防衛相は、中国側の「事前連絡」主張は訓練の緯度経度や空域・規模が示されず具体性を欠くと反論。中国は12月15日午後3時から約6時間、空母の南側で飛行訓練と通報し日本側も受信したと主張しており、日中の認識差が焦点となっている。
フィリピン国防省は2025年12月12日、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したとされる事案に深い懸念を表明し、日本の立場を支持。公海上空での危険行為は許されないとして国際法順守と偶発的衝突の早期回避、地域の安全確保に向けた冷静な対話と措置を求めた。
小泉進次郎防衛相は中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射や中国・ロシア爆撃機の共同飛行を受け、ヘグセス米国防長官と電話協議。両者は地域の緊張が一層高まると懸念し、日米で緊密に連携して対応することで一致した。防衛当局の連携強化とともに、トランプ氏は日中関係の両立を図る構え。
12月11日、統合幕僚長の内倉浩昭氏は、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受け「防空識別圏内での対領空侵犯措置は当然」と強調。中国・ロシアの共同飛行を示威と位置づけ外交ルートで重大な関心を伝えた中、にらみ合いが日常化する自衛隊の対応持続性が問われる。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で小泉進次郎防衛相は、中国海軍艦艇から海自護衛艦へ飛行訓練開始の連絡はあったが、航行警報や通報は確認されず「危険回避のための十分な情報がなかった」と批判。事前連絡と安全確保のギャップが前線に重くのしかかる。
小泉進次郎防衛相は10日夜、NATOのルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議で、6日に発生した中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射事案を説明し、欧州とインド太平洋の安全保障が一体化する中で日NATOの対応や連携の在り方が改めて問われている。
中国軍機側が音声データを公表し事前通告を主張する一方、小泉進次郎防衛相は航空自衛隊機へのレーダー照射で規模や区域が示されずNOTAMや航行警報もなく安全確保に不十分だと反論。通告の有無が現場の緊張や日中関係に及ぼす影響が焦点だ。防衛対応や領空運用にも波及しうる。
12月9日、海上自衛隊艦と交わしたとする無線音声データを中国軍系メディアが沖縄周辺での中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り公開。中国側は事前通告を主張する一方、防衛省は通報を確認しておらず、前線での安全確保と日中の緊張の影響が改めて注目されている。
6日に沖縄本島南東の公海上空で起きた中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について、米国務省が初めて懸念を表明。自衛隊は「危険な行為」と抗議し、日米同盟の結束と日本防衛への関与が改めて示される中、緊張が高まる空域での偶発衝突防止が課題となっている。
中国軍戦闘機が沖縄本島南東の公海上で航空自衛隊機にレーダー照射した問題で、小泉進次郎防衛相は9日、国会で中国側が主張する訓練海空域の事前通報を「認識していない」と述べ、危険行為として改めて中国を批判し事実関係の溝が一段と鮮明になったと指摘した。
中国海軍機による自衛隊機へのレーダー照射で中国側は「捜索目的」と主張。小泉防衛相と木原官房長官は9日、断続的照射を「危険な行為」と反論し、最前線の搭乗員が通常の捜索とは言えない点を問題視している。現場の安全確保や国際法との整合性が焦点で、搭乗員のリスクと対応策が問われている。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、緊急時の安全弁と期待された日中防衛当局間のホットラインが6日の事案で応答せず機能していなかったと政府が与党会合で説明。外交・防衛ルートだけで抗議が行われ、現場の緊張と地域不安が一段と強まった。
中国軍戦闘機による航空自衛隊機へのレーダー照射を受け、自民党は8日、安全保障・外交調査会の合同会議を緊急開催。沖縄本島南東の公海上空での事案を「偶発衝突につながり得る危険な行為」と批判し、政府に国際法上の正当性を国内外へ発信するよう強く求めた。
中国軍の戦闘機による沖縄本島南東の公海上での自衛隊機へのレーダー照射を受け、高市早苗首相は周辺海空の動向を注視し警戒監視に万全を期すと表明。軍事的圧力に向き合い、偶発的衝突を避ける外交・安全保障対応が問われる。日米などとの連携強化を含む対応が検討される。
12月7日、中国軍機の航空自衛隊機へのレーダー照射が明らかになった直後、中国海軍は自衛隊機が訓練空域に繰り返し接近し訓練と飛行の安全を妨げたと反論。防衛省は中国側の行為を危険と抗議し、東シナ海上空で「どちらが安全を脅かしたか」の争点が浮上した。
小泉進次郎防衛相は臨時会見で、沖縄本島南東公海上空で空自F-15が遼寧から発艦した中国J-15に対し、対領空侵犯措置で飛行中に2度レーダー照射を受けたと発表。被害はなく政府は強く抗議し再発防止を求めた。未明の防衛省では担当者が慌ただしく資料を配った。