ロシア凍結資産担保融資、日本の参加拒否報道に財務省が強く反発
米メディアが報じたEU構想の「ロシア凍結資産を担保にしたウクライナ向け融資」についての日本参加拒否報道に対し、財務省は12月9日夜に事実無根と強く抗議。三村財務官や片山財務相はG7での支援に関する発言を説明し、記事の撤回を求めた。背景に逼迫する支援の現状を挙げ、報道に反論した。
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ウクライナ支援900億ユーロ財源 EUが凍結資産と借入の二案提示
欧州委員会は向こう2年でウクライナ支援に充てる総額900億ユーロ（約1,050億ドル）の資金調達案を加盟国に提示。ロシア凍結資産の活用案と市場借入案の二本立てで、負担割合や法的・財務リスクの分配が焦点になっている。加えて加盟国の同意や市場の反応が資金調達の可否を左右する。
