首都圏新築マンション、8月平均9770万円 5カ月ぶり前年比下落、発売戸数も12.4%減
不動産経済研究所が2026年9月17日に発表した8月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向で、発売戸数は前年同月比12.4%減の1140戸、1戸当たり平均価格は5.4%下落の9770万円だった。平均価格の前年比下落は5カ月ぶりで、1億円を下回るのは4カ月ぶり。
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不動産経済研究所が2026年9月17日に発表した8月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向で、発売戸数は前年同月比12.4%減の1140戸、1戸当たり平均価格は5.4%下落の9770万円だった。平均価格の前年比下落は5カ月ぶりで、1億円を下回るのは4カ月ぶり。
中国不動産大手の万科が、早期償還の請求期限を目前に控えた元建て社債で資金流出の山場を先送りした。深セン証券取引所への提出書類(中国時間1月21日)によると、11億元の社債について元本60%の支払いを1年延期する案が可決され、デフォルト懸念は一時的だが後退した。