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不動産経済研究所が2026年9月17日に発表した8月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向で、発売戸数は前年同月比12.4%減の1140戸、1戸当たり平均価格は5.4%下落の9770万円だった。平均価格の前年比下落は5カ月ぶりで、1億円を下回るのは4カ月ぶり。
発売1140戸、初月契約率は61.1%
発売戸数は東京23区と神奈川県で前年同月比3割超減少した。初月契約率は61.1%で、市場の好不調の目安とされる70%を8.9ポイント下回った。9月の発売戸数は1500戸程度が見込まれている。
今回の数値は8月に新規発売された物件を対象とする月次指標で、既存住宅を含む首都圏全体の住宅価格を示すものではない。
全体平均は下落、5地域は前年同月を上回る
東京23区の平均価格は前年同月比0.1%上昇の1億3821万円で、16カ月連続で1億円を上回った。東京都下は6678万円、埼玉県は6840万円、神奈川県は7309万円、千葉県は6702万円で、いずれも前年同月を上回った。
不動産経済研究所は、東京23区で高価格帯物件の発売が少なかったことなどが、首都圏全体の平均価格を押し下げた要因とみている。全体平均の下落は、同じ物件が一律に値下げされたことを意味せず、その月に発売された物件の地域や価格帯の構成にも左右される。
