不正アクセスで個人情報6万件漏えいか、ジャストカーテン クレカも被害
オーダーカーテン専門のEC「ジャストカーテンオンラインショップ」が不正アクセスを受け、最大で個人情報6万663件・クレジットカード情報1万423件が漏えいした可能性。運営のインテリックスは1月26日調査結果を公表し、対象顧客へ個別連絡を進めている。
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サントリーHD委託先に不正アクセス、記者914人の情報漏洩の恐れ
サントリーホールディングスは2026年1月21日、広報業務を委託した外部ベンダーが不正アクセスを受け、記者914人分の個人情報が漏えいした可能性を公表。外部委託を前提とする広報運営の情報管理や体制の見直し、対応強化が求められている。再発防止の徹底も焦点だ。
情報漏えいの可能性判明、農林中央金庫が委託先不正アクセス公表
農林中央金庫は、委託先の日本社宅サービスが利用するメールシステムで不正アクセスが発生し、情報漏えいの可能性を発表。漏えい範囲や関係者への個別通知の有無が焦点で、同社は個人情報や取引情報の有無を調査中。公表や通知方法、再発防止策も注目されている。
日産で個人情報流出 委託先サーバー侵害、福岡の顧客2万人超影響
日産自動車は販売会社向けの顧客管理システムを委託した米Red Hat（レッドハット）が管理するデータサーバーで不正アクセスが発生し、旧福岡日産の顧客約2万1000人分の個人情報が流出。委託先での侵害が販売店の顧客対応に波及した形で、原因究明と再発防止が課題となる。
英国政府、外務省関連でサイバー攻撃被害を認める 中国関与断定せず
英国の貿易担当閣外相サー・クリス・ブライアントは、政府が2025年10月に英外務省（FCDO）関連システムを標的とするサイバー攻撃を受け、一部データに不正アクセスの可能性があると認めたが、攻撃と中国当局との直接的な関係は断定できないと述べた。
監視ツール脆弱性突かれる 「駿河屋.JP」でカード情報3万件流出か
駿河屋は12月4日、8月発覚の改ざん被害を巡る詳細調査で、不正アクセスによりクレジットカード情報約3万件超が流出したおそれを公表。監視ツールの脆弱性を突かれ決済ページのJavaScriptが書き換えられ、利用者の不安が強まっている。利用者は確認が必要だ。
韓国で12万台のビデオカメラが不正侵入 映像が性的搾取に悪用
韓国で自宅や職場の防犯カメラ約12万台が不正アクセスを受け、リビングやカラオケ、ピラティス、婦人科クリニックなど私的空間の映像が性的搾取用に加工され海外サイトで流出。警察は4人を逮捕し、見守りカメラの安全性が厳しく問われている。BBCなどが報じ、被害と利用者の不安が拡大している
査読プラットフォーム「OpenReview」脆弱性露呈 匿名性が破綻し実名曝露の被害も
ICLRの査読サイトが不正アクセスで論文著者や査読者の個人情報を露出、匿名査読の信頼が揺らぐ。一部で実名流出が確認され、運営の対応や不正対策、個人情報保護や再発防止、査読プロセスの透明性確保がAI研究コミュニティで求められている。早急な対応が必要だ。
米プリンストン大学 寄付名簿に侵入、24時間近く不正アクセス
プリンストン大学は2025年11月10日、寄付や同窓会を管理するアドバンスメント部門のデータベースに外部侵入があり約24時間不正アクセスが続き、氏名や連絡先など募金関連情報が流出したと発表。アイビーリーグを狙う攻撃の連鎖と名簿の脆弱性が浮上。
国立国会図書館、開発環境に不正アクセス、構成情報と利用者情報流出の可能性
国立国会図書館は2025年11月11日、館内の新システム開発環境が不正アクセスを受けたと発表。影響は開発側に限定し既存サービスに異常はないが、サーバー構成情報や一部利用者情報が漏えいした可能性があると説明した。同館は原因究明と再発防止策を進め、関係機関と連携して対応している。
バンダイチャンネルが全サービス一時停止、不正アクセスで一部登録者が退会
バンダイチャンネルは2025年11月7日、一部登録ユーザーが意図せず退会となる不具合や決済停止を受け、情報漏洩の可能性を否定できないとして全サービスを一時停止。公式ブログで順次対応状況と再開見通しを案内し、安全確保を最優先に対応中で、影響範囲の確認も進めている。
ドン・キホーテ委託先で不正アクセス PPIH顧客情報漏えいの恐れ
PPIHは2025年10月10日、伝票処理を委託していたアクリーティブで不正アクセスが発生し、グループの顧客情報が外部流出した可能性を公表。被害全容は調査中で、委託の連鎖が生むリスクが浮上している。個人情報の悪用や被害拡大が懸念され、第三者委員会の設置や顧客通知が課題だ。
Discordが委託先で不正アクセス、約7万人の個人情報流出
Discordはカスタマーサポート委託先での不正アクセスにより約7万人分の個人情報流出の可能性を公表。年齢確認で提出された身分証画像が含まれる恐れがあり、第三者からの攻撃と金銭要求を受けた対応の経緯が明らかになりつつある。現在、調査と通知対応を進めている。
