ふるさと納税の“お得”にブレーキ 住民税控除の新制限、2026年度改正で浮上
政府・与党はふるさと納税の住民税などの控除に新たな上限を設ける案を検討。制度開始から約15年、高所得者の優遇解消や地方財源確保をめぐり、2026年度税制改正に反映する方向で、負担と恩恵の公平な分配が焦点となる。寄付者の「お得感」と地方創生のバランスも課題だ。
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金融所得も医療負担に反映へ 政府・与党が制度見直しを本格検討
政府・与党は、医療・介護の保険料や窓口負担に株式配当や売却益などの金融所得を反映する制度見直しを検討。確定申告の有無で負担が変わる現行の仕組みを改め、公平性を高める狙いだが、実務やシステム面の課題も大きく、年内整理と次期国会での法案提出を視野に調整を急いでいる。
政府、国家情報局創設を検討 安全保障と民主統制の両立を問う新局面へ
政府がインテリジェンスの司令塔「国家情報局」創設を検討。与党合意の改革を行政に落とし込む過程で、情報共有や権限配分、監視・議会統制をどう整備するかが安全保障と民主統制の両立を左右する新局面に入った。首相官邸の指導力や運用ルール、国際情勢対応力が問われる。
