与野党、衆院選挙制度の報告書案に大筋合意 第三者機関設置、現行制度は10月末めどに結論
与野党は2026年9月28日、衆院選挙制度に関する協議会の幹事会で、制度の在り方を巡る報告書案に大筋合意した。案には有識者による第三者機関を設けて抜本改革に向けた答申をまとめる方針と、現行制度の見直しについて10月末をめどに具体的な結論を得るよう努力する方針が盛り込まれたと報じられている。
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国民民主が「社会保障国民会議」参加へ 消費税減税の具体化を協議
物価高への即効策として消費税をどう扱うかが国会で再び前面に出てきた。国民民主党トップの玉木雄一郎氏は3月5日の党会合で、食品にかかる税負担を0%にする案の具体化などを話し合う超党派の枠組みに加わる考えを示し、与野党協議のテーブルに戻る形となった。
