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与野党は2026年9月28日、衆院選挙制度に関する協議会の幹事会で、制度の在り方を巡る報告書案に大筋合意した。案には有識者による第三者機関を設けて抜本改革に向けた答申をまとめる方針と、現行制度の見直しについて10月末をめどに具体的な結論を得るよう努力する方針が盛り込まれたと報じられている。
抜本改革は第三者機関の答申を経て検討
協議会は衆議院議長の下に置かれ、各会派を代表する13人で構成される。衆議院の要綱は、人口減少や地域間格差を踏まえ、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りなどを検討対象としている。
FNNによると、報告書案は「衆院選挙制度調査会（仮称）」を設け、設置後1年以内をめどに答申をまとめた上で、改めて協議会で結論を得るよう努力するとした。追加報道では、次期衆院選を新たな選挙制度の下で実施することを目指す内容も盛り込まれたとされる。
現行制度の見直しと定数削減の扱い
現行制度は第三者機関の答申とは別に、10月末をめどに具体的な結論を得るよう努力する。ANNは、現行制度下での定数削減を含む見直しについて、与野党に意見の隔たりがあると報じた。
共同通信によると、当初案にあった「削減」の文言は報告書案に明記されなかった。時事通信は、定数削減を抜本改革と一体的に検討する方針と、現行制度の見直しでも具体的な結論を得るよう努力する方針が併記されたと伝えている。
大筋合意は幹事会段階で、報告書案は9月30日の協議会で了承される見通しだ。
