台湾コメディアンへの襲撃疑惑、中国が「越境弾圧」を否定 検察は5人を起訴
台湾のコメディアン、黄逸豪氏が2026年9月に車にはねられた事件を巡り、中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は10月28日(現地時間)、中国による「越境弾圧」との台湾側の非難を否定した。ロイターによると、陳氏は民進党が反中感情と両岸の対立をあおっていると主張した。台湾では、事件に関与した疑いで5人が起訴されている。
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台湾のコメディアン、黄逸豪氏が2026年9月に車にはねられた事件を巡り、中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は10月28日(現地時間)、中国による「越境弾圧」との台湾側の非難を否定した。ロイターによると、陳氏は民進党が反中感情と両岸の対立をあおっていると主張した。台湾では、事件に関与した疑いで5人が起訴されている。
中国の対台湾窓口である国務院台湾事務弁公室(国台弁)の宋濤主任が、2026年第1期の雑誌『両岸関係』への寄稿で、台湾の「さまざまな政党」や政治団体と、中台関係や統一を巡る協議に応じる用意があると表明した。前提条件として「一つの中国」原則と「1992年コンセンサス」を掲げ、同時に「台湾独立」の動きには余地を与えないとも強調した。
中国・福建省アモイ市の警察が2025年10月11日、台湾軍の心理作戦部隊に所属するとする18人の氏名と顔写真を公表し、情報提供に1万元の懸賞金を掲げた。両岸関係の緊張が続くなか、法執行の名を借りた「認知領域」への圧力が正面に出た格好である。発表と報道が重なる時刻の近さからも、政治宣伝と治安措置が一体で動く構図が浮かぶ。